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モラー特別検察官の召喚状、トランプ氏の「レッドライン」越えた恐れhttps://t.co/nHA8qJ7vR7 pic.twitter.com/Yyjkyt2Djl

— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2018年3月16日

モラー米特別検察官はトランプ米大統領が経営していたトランプ・オーガニゼーションに文書提出を求める召喚状を送付したことで、ロシアによる選挙干渉疑惑を巡る捜査でトランプ氏が当初設定した「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えた恐れがある。

　　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道によると、召喚状の対象範囲は不明。トランプ氏はこれまで、自身の不動産事業はモラー特別検察官の捜査範囲を越えるとの認識を示しており、政権高官のすげ替えを進めているトランプ大統領が今回の動きを受け、モラー特別検察官の解任を目指すとの新たな懸念が浮上している。そのような事態となれば、政治危機に加え憲法上の争いさえも引き起こす可能性がある。

　　ブルームバーグ・ニュースは昨年７月、モラー特別検察官がトランプ氏のビジネスや関係者のビジネスに関わるさまざまな取引に捜査を広げ始めたと報じていた。その中にはトランプ氏のマンションをロシア人が購入したことや、ロシア関係者と共同開発したホテル「トランプ・ソーホー」へのトランプ氏の関与、モスクワで2013年に開催された「ミス・ユニバース」、トランプ氏が08年にフロリダ州の豪邸をロシアの富豪に売却した件などが含まれていたと事情に詳しい関係者１人は話していた。

　　モラー特別検察官は大統領の元側近や元顧問４人を起訴し、一部の被告と司法取引をまとめているものの、これまでのところトランプ氏はモラー特別検察官の捜査に協力している。大統領は自身の財務状況をモラー特別検察官が追及する場合は同氏を解任すると明言したことはないが、それがレッドラインになるかとＮＹＴ紙に昨年７月に問われた際、捜査はロシアを巡るものであるため「侵害だと思う」と答えていた。

　　トランプ氏の弁護士ジョン・ダウド氏も、トランプ氏のビジネスを掘り下げて捜査するのはモラー特別検察官の権限を越えると指摘していた。

原題：Mueller Risks Crossing Trump’s Red Line With Reported Subpoena（抜粋）