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トランプ政権 ロシアに制裁 米大統領選挙干渉で #nhk_news https://t.co/DtSYIPErM6

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月15日

アメリカ財務省は１５日、サイバー攻撃によっておととしの大統領選挙に干渉したり、去年、世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃に関わったりしたとして、ロシアの５つの団体や関係者１９人に対してアメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁の対象に加えたと発表しました。

対象となったのはロシアの複数の情報機関のほか、大統領選挙でソーシャルメディアに民主党のクリントン氏を攻撃する投稿を大量に送信するなどして、選挙に干渉したと指摘されている企業などです。

また、いわゆるロシア疑惑の捜査を進めているモラー特別検察官が、大統領選挙に干渉したとして起訴したプーチン大統領に近い実業家も制裁の対象となっています。

大統領選挙をめぐりトランプ政権がロシアに制裁を行うのは初めてで、ムニューシン財務長官は声明で、「ロシアによる非道な攻撃への対抗措置の一環だ」と非難したうえで、さらなる制裁も検討していると明らかにしました。

アメリカの情報機関は、ことし１１月の中間選挙がロシアによるサイバー攻撃などの標的になる可能性があると指摘していて、アメリカとしてはロシアをけん制する狙いですが、両国の関係がさらに悪化するのは避けられない情勢です。

これについて、ロシア外務省のリャプコフ次官はロシアメディアに対して「アメリカはまったく何の根拠もなく制裁を加えた」と述べて反発しました。そのうえで「間違いなくロシア国内の日程が考慮されたはずだ」と述べ、今月１８日に迫ったロシア大統領選挙を前に、有権者にプーチン政権の外交の失策を印象づける狙いもあったという見方を示しました。