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通信アプリのＬＩＮＥと証券最大手の野村ホールディングスは、金融事業での業務提携に向けて検討を始めることで基本合意しました。


両社は、ことし５月末をめどに共同で新会社「ＬＩＮＥ証券」をつくり、ＬＩＮＥが手がけるスマホのアプリ上で、投資信託の売り買いなどの資産運用のサービスを展開する方針です。


両社では、野村側が培ってきたノウハウを生かし、７３００万人を超えるＬＩＮＥのユーザーに金融サービスを提供し、特に若い世代の取り込みを図りたい狙いがあります。


ＬＩＮＥは、ことしに入って新興のネット証券と提携したほか、仮想通貨の事業への参入を表明するなど、金融事業を強化しています。


ＩＴ各社の間では、通信大手のＫＤＤＩが証券大手の大和証券グループ本社と資産運用のサービスを行う新会社を立ち上げたほか、ヤフーが投資信託をネットで売買するサービスを始めるなど、スマホを使う若い世代をターゲットに、金融事業を強化する動きが相次いでいます。