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核・ミサイル開発を進めてきた北朝鮮が対話姿勢を示し、韓国や中国など関係国との接触が活発化しているのに対し、外務省は朝鮮半島を担当している「北東アジア課」が情報収集を行うなどして対応しています。


これに関連して河野外務大臣は、北朝鮮対応で業務量が大幅に増えているにもかかわらず、韓国の対応とともに１つの課で行うのは限界だとして、「北東アジア課」を２つに分割する考えを示しました。


具体的には、「北東アジア第一課」が韓国情勢や日韓協力を、「北東アジア第二課」が北朝鮮情勢や日朝関係などを所管する方向で調整を行うということで、ことし夏にも正式な発足を目指す方針です。


中国の王毅外相は、訪問先のモスクワでロシアのラブロフ外相と会談したあと、共同記者会見にのぞみました。


この中で王毅外相は、今月２７日に行われる予定の韓国と北朝鮮との南北首脳会談や、来月末までに開かれる見通しの米朝首脳会談について、「これをきっかけとして、朝鮮半島の戦乱につながりかねない原因を徹底的に取り除くべく、核問題を再び対話の軌道に戻すよう望んでいる」と述べました。


そして「朝鮮半島の核問題は北朝鮮が長く直面してきた安全保障上の脅威と関係がある」としたうえで、「非核化のプロセスの中で、北朝鮮の安全保障上の懸念を解決することが合理的だ」と述べ、非核化を実現するために、アメリカが軍事的圧力を弱めるべきだという考えを強調しました。


さらに、王毅外相は「段階的で歩調をあわせた形で包括的に解決するという考え方を堅持するべきだ」と述べ、米朝など各国が、段階的に、必要なステップを取るべきだという考えを示しました。


またラブロフ外相も「あらゆる問題について、関係国の間で直接話し合うことに賛成する」と述べ、北朝鮮に対する圧力を維持する構えのアメリカを、中国とロシアが足並みをそろえてけん制した形となっています。


アメリカのヘイリー国連大使は５日、南部ノースカロライナ州の大学でトランプ政権の外交政策について講演しました。


この中でヘイリー大使は北朝鮮情勢について、「北朝鮮は、息を詰まらせている。状況が好転しないと自覚し、出口を見いだそうとしている」と述べ、トランプ政権の圧力強化が北朝鮮を対話姿勢へと転じさせたと指摘するとともに、対話をするだけでは圧力は緩めないことを強調しました。


そして、ことし５月末までに開かれる見通しの米朝首脳会談について、「われわれは非常に慎重な姿勢で臨む」と述べました。そのうえで、「議題は、中途半端ではない完全な非核化だ。無責任な政権にいかなる核も持たせるわけにはいかない。キム委員長が完全な非核化を選ばなければ、対処するだけだ」と述べ、首脳会談では北朝鮮の完全な非核化について協議する意向を示しました。


また、ヘイリー大使は、トランプ大統領がイランにも厳しい姿勢を示していることに触れ、「イランにどう対処するかが北朝鮮との対話にも影響する」と述べ、北朝鮮に対して核開発を容認しないとの強いメッセージを送るためにも、イランへの強硬姿勢は変えないとの考えを示しました。