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この裁判は原発事故のあと、福島県から東京に自主的に避難した人など47人が、精神的な苦痛に対する慰謝料や避難先での生活費などとして、国と東京電力に6億3000万円余りの賠償を求めているものです。


先月16日の判決で、東京地方裁判所の水野有子裁判長は「国と東京電力津波による事故を予測する義務があった」として責任を認め、総額5900万円余りを賠償するよう命じました。


しかし、原告側の弁護士から賠償額が間違っているという指摘を受けて確認したところ、原告のうち3人について、東京電力から慰謝料の一部を受け取ったものと勘違いして差し引いてしまったため、賠償額が合計100万円ほど少なかったということです。


このため、東京地裁は先月27日付けで、国と東京電力に命じた賠償の額を6029万円余りに訂正しました。


この裁判では国・東京電力と原告側の双方が判決を不服として控訴していて、東京高等裁判所で改めて審理されます。

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