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森友学園への国有地売却の問題をめぐっては、財務省の職員が学園側に対し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが、関係者への取材で明らかになっています。


これについて参議院決算委員会で、財務省の太田理財局長は「去年２月２０日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して、『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と述べ、理財局の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めました。


そのうえで太田局長は、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側に念押しするよう求めたものの、近畿財務局の職員が「それは事実に反する」として拒否したことや、理財局の職員から要請を受けた学園側の弁護士も、うその説明には応じなかったことを明らかにしました。


そして太田局長は、「さも適切にごみを撤去したというような答弁をしてしまい、理財局の職員が整合性を取ろうとして、そういうことをしてしまった。間違いなく誤った対応であり、大変恥ずかしいことだし、大変申し訳ない。深くおわび申し上げる」と陳謝しました。


佐川氏は「地下の埋設物については、土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答えましたが、野党側から「廃棄物を撤去したかは財務省としては直接確認していないということか」と念押しされると、佐川氏は「学校を建設するにあたって、必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」などと答弁していました。


これについて、財務省は佐川氏が「適切に撤去したと聞いている」とか「近畿財務局で確認している」などと答弁したことを気にして、理財局の職員がこの日、学園側の弁護士に電話し、ごみの撤去に実際にかかった費用について、「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と、うその説明をするよう求めていたことを認めました。


そのうえで、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側への念押しを求めたものの、財務局の職員から「それは事実に反する」として拒否され、学園側の弁護士もうその説明には応じなかったことを明らかにしました。

森友学園をめぐっては、決裁文書の改ざんも明らかになっていますが、その時期について、財務省は学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明し、「佐川氏の国会答弁と整合性を取るためだった」としています。


財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、財務省は、会計検査院が去年、「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題を検査した際にも、改ざん後の決裁文書を提出していました。


これに関連して、会計検査院の河戸院長は、参議院決算委員会で「検査で真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならない」と述べるとともに、会計検査院法が、国の会計事務を処理する職員に故意または重大な過失がある場合などに懲戒処分を要求できると定めていると紹介しました。


そのうえで、河戸院長は「これらの規定を個々の具体的なケースに適用する場合には慎重に検討する必要があるが、事実関係を踏まえ要件に該当するかを検討している」と述べ、財務省に対し関係する職員の懲戒処分を求めるか検討していることを明らかにしました。


さらに、河戸院長は、再発防止策について「まずは検査の担当者に対し、書類が改ざんされるなどしている可能性に留意し、提出された書類の信ぴょう性をより一層適切に確認するよう徹底を図った」と述べました。


「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」（在阪メディア記者）

「建設費を融資したのは、森友学園と以前から取引があった都市銀行だといわれています。ただ、借金だらけで大した資産もない森友にポンと２０億円も貸し付けるとは、通常ではなかなか考えられず、この融資でも政治的な力が働いたのではないかという見方もあった。もっとも、２０億円の融資の一部は籠池氏に渡らずに消えたという情報もある。その数億円が政界に流れたのでしょうか」（捜査事情通）

　当時は２０億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息Ａ氏の名前も取り沙汰された。かつてその都市銀行に勤務していたＡ氏が、森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日に、安倍首相と大阪で会食していたからだ。


　Ａ氏と安倍の会食は２０１５年９月４日。森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議した日だ。前日に当時の迫田理財局長と官邸で会った安倍はこの日、安保法の審議真っ最中にもかかわらず、テレビ番組の収録のため国会をサボって大阪入り。翌５日には昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いた。いわゆる「疑惑の３日間」である。


　Ａ氏は昨年、日刊ゲンダイの取材に対し「安倍首相と会食したのは事実だが、融資の話はまったくなかった。森友学園のことも報道で初めて知った」と答えている。本人も父親も籠池前理事長と面識はないという。融資元とされる都市銀行も「個別の取引内容については有無も含めてお答えできません」（広報担当）とのことだった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180329#1522320041（りそな）


小野寺防衛大臣はイラク派遣の日報問題を受けて７日、情報本部を含む防衛省・自衛隊のすべての機関と部隊に対し、海外に派遣された自衛隊の日報の探索を徹底して行うよう通達を出しました。


これについて、小野寺大臣は９日の参議院決算委員会で、「探索の結果、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が確認されたとの第１報があった」と述べ、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が防衛省の情報本部でも見つかったことを明らかにしました。


新たに防衛省情報本部で見つかった日報は、合わせて１年以上の期間にわたっていて、去年、発覚した南スーダンの日報問題で、情報公開請求に対し「存在しない」と回答したあとに陸上自衛隊などで保管されていることがわかった、おととし７月７日から１２日までの６日分も含まれているということです。

今回、新たに日報が見つかった防衛省の情報本部は、南スーダンの日報問題を受けて去年行われた特別防衛監察の対象になっていませんでした。

#政界再編#二大政党制