【「セクシー個室ヨガ」違法だった】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年5月8日
"「週刊文春」の取材では、PSYのインストラクターは皆、無免許で、違法に指圧マッサージを行っており、林文科相はその施術を受けていたことになる"https://t.co/jQMJ8pUetY
庄司代表は、取材に次のように語った。
「みんな国家資格は持っていません。保健所が来られて注意を受けました。HPの表現は、指圧から整体という表現に変えました。もちろん反省しています」
【政治】セクシーヨガ通いが問題となった林文科相は、「誤解を招き申し訳ない」と釈明していましたが、資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書を精査したところ、高級クラブやガールズバーなどへの支出が続々出てきました。 https://t.co/btQE1FD0cM #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年5月7日
「支える会」は9月16日、東京・赤坂の高級クラブ「結羅」に6万2000円を支出。同店には、1年間で計7回、総額35万円支払っている。さらに、「結羅」への支出と同日の9月16日付で、赤坂のガールズバー「BAR gloss」に1万6500円支出。まるで、高級クラブでは飽き足りず、ガールズバーに“ハシゴ”したかのようなカネの使い方だ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180425#1524653277
「『セクハラ罪はない』は事実述べた」麻生氏 #nhk_news https://t.co/sKPWbOKidh
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月8日
テレビ朝日の女性社員へのセクハラ発言を報じられ辞任した財務省の福田前事務次官に関して、麻生副総理兼財務大臣は今月4日、訪問先のフィリピンで「セクハラ罪という罪はない。殺人などとは違い、訴えられないかぎりは親告罪なので」などと発言しました。
これについて、麻生副総理は8日の閣議のあと記者団が女性団体などから批判が出ていると質問したのに対して、「セクハラ罪という罪はないと思う。罪としてはいわゆる親告罪であって、まだ訴えられたという話もうかがっていませんから、私どもとしては事実を申し上げただけだ」と述べ、これまでの見解を繰り返しました。
そのうえで麻生副総理は、財務省が福田前事務次官のセクハラ行為を認定し処分したことに関して、「本人は否定していたが、本人の反論を弁護士が聞いた範囲ではあの程度のものだったので、これでは難しいという前提に立って判断した」と述べ、セクハラ行為があったというテレビ朝日の主張を覆すだけの反論が福田前次官から示されなかったため処分した、という考えを強調しました。
文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 #nhk_news https://t.co/f0Fdxl88XK
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月8日
麻生副総理兼財務大臣は財務省の決裁文書の改ざんについて、8日の閣議のあと記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」と述べました。
そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。
さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
自民総裁選 石原氏 安倍首相の3選支持にじませる #nhk_news https://t.co/dFmUelOtzS
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月7日
【国民民主党設立 誰が参加したかまとめ|NHK政治マガジン】https://t.co/1Bfj2GXKdx
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月8日
立民に11人入党 衆参で73人 引き続き野党第1党に #nhk_news https://t.co/xJKqyPJPhG
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月8日
【長〜い行列の正体は?】
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月7日
大型スーパーにできた長い行列。その先にあったのは、意外にも・・・。なぜこうなのか、背景を探りました。https://t.co/rlvcNHRlzP
#政界再編#二大政党制