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日銀は、先月２６日と２７日に開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持する一方、これまで６回、先延ばしし、直近では「２０１９年度ごろ」としてきた２％の物価目標の達成時期の見通しを削除しました。


これをめぐり会合では、「２％程度に達する時期はあくまで見通しであり、その変化と政策変更を機械的に結びつけているわけではない」として、物価目標の達成見通しの変化が金融政策の変更に直接、影響しないことを明確にすべきという意見が出ました。


また「２％の物価目標をできるだけ早期に実現するというコミットメントは全く変わらないことをしっかり示す必要がある」という意見も出ました。


これに対し「達成時期の記述を見直すことは、物価目標の達成に向けたコミットメントを弱めてしまうことになりかねない」などとして、金融緩和を進める日銀の姿勢が弱まったと受け止められることを懸念する意見も出ました。


日銀は、５年前に黒田総裁が就任して以来、一貫して物価目標の達成時期の見通しを明示してきただけに、１０日に公表された、金融政策決定会合での「主な意見」からは、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず、物価が思うように上がっていかない日銀の厳しい実情がうかがえます。

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