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政治 政治


アメリカのトランプ政権がエルサレムに大使館を移転したことを受けて、パレスチナ暫定自治区では抗議デモが広がり、ガザ地区ではイスラエル軍との衝突でこれまでに子どもを含む６０人以上が死亡しました。


こうした事態を受け、安保理では１５日、緊急の会合が開かれ、冒頭、犠牲者に対し、黙とうがささげられました。


このあと、各国から、イスラエル軍がデモ隊に実弾を発砲したことについて「市民への無差別な武力行使で、国際法に違反している」などと非難する声が相次ぎました。


また、イギリスやフランスは、イスラエルに自制を求めながらも、イスラム原理主義組織ハマスもデモを過激化させようと扇動していると懸念を示しました。


アメリカのヘイリー国連大使は「ガザでの暴力の原因が大使館の移転にあるというのは全くの誤りだ。暴力はイスラエルの存在を否定するものが引き起こしている」と述べ、改めてイスラエルを擁護し、衝突の原因はハマスにあると主張しました。


アラブ諸国を代表して会合を要請したクウェートは、１６日、パレスチナ住民の保護を求める決議案を提出する方針ですが、アメリカは反発するものと見られ、安保理が事態を収拾できない状況が続きそうです。


国連の安全保障理事会では15日、緊急会合が開かれ、衝突のきっかけを作ったアメリカと、過剰な自衛権を行使するイスラエルに対して、各国から非難の声が集中した。


イギリスのピアス国連大使は「大量の実弾発射が正当だとみなされ続ける理由を含め、きのうの出来事について、早急に事実をはっきりさせる必要がある」と述べた。


アメリカのヘイリー国連大使は、大使館の移転を正当化したうえで、「移転決定のずっと前から、イスラム原理主義組織の“ハマス”が暴力を引き起こしてきた」と、イスラエルの行動を擁護し、あらためて安保理内でアメリカの孤立が際立つ形となった。


サウジアラビア政府は１５日、アメリカが大使館をエルサレムに移転したことについて、国営通信を通じて声明を発表し、「サウジアラビアは、世界中のイスラム教徒の感情を逆なでし、深刻な結果をもたらすと警告してきた。パレスチナの人々が歴史的に有する権利に反するものだ」として批判しました。


また、デモの参加者に死者が相次いでいることから、国際社会に対して、イスラエルによる暴力を停止させ、パレスチナの人々を守るために責任を果たすよう呼びかけました。


ただ、トルコが行ったアメリカ駐在の大使の召還など、具体的な対抗措置は打ち出していません。


一方、声明では、アメリカがイラン核合意から離脱したことについては、改めて歓迎する姿勢を強調し、トランプ政権への配慮をにじませました。