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政治 政治


アメリカ財務省は２２日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の幹部など５人がイエメンの反体制派に弾道ミサイルの技術を提供するなど軍事的に支援したとして、制裁対象に指定したと発表しました。


イエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側とイランが支援する反体制派「フーシ派」との間で内戦が続いています。


ムニューシン財務長官は声明の中で、「フーシ派はわれわれの緊密な友好国であるサウジアラビアを攻撃しており、イランによるフーシ派への支援を許すわけにはいかない」としています。


アメリカは、イランが中東各地の混乱に乗じて影響力を拡大させているとして、核合意から離脱したのに続いてイランへの圧力を強めていますが、イランは強く反発していて、中東情勢が一層不安定化するという見方も出ています。


パレスチナ暫定自治区のガザ地区で先週、アメリカが大使館をエルサレムに移転したことに抗議する人たちにイスラエル軍が発砲して６３人が死亡し、これを受けて、パレスチナ暫定自治政府は２２日、イスラエルの指導者の責任を問うためとして、国際刑事裁判所に対し、捜査を開始するよう要請しました。


多数の死者が出たことについて、アメリカ国務省のナウアート報道官は２２日の記者会見で、ガザ地区でのデモを事実上、主導したイスラム原理主義組織ハマスに責任があるとして、イスラエルを擁護する立場を改めて示しました。


そのうえで、パレスチナ側が捜査を要請したことについて、「イスラエルとパレスチナを交渉の席に再びつかせることを優先すべきであり、反対だ」と述べ、パレスチナ側の対応は和平プロセスを妨げるものだとして批判しました。


さらに、報復措置としてワシントンにあるパレスチナ代表部の閉鎖も含めた対応を検討していることを明らかにしました。


トランプ政権はイスラエルとパレスチナの仲介に取り組むとしていますが、イスラエル寄りの姿勢を続ける中、中東和平交渉は暗礁に乗り上げたままとなっています。