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トランプ政権 輸入車の影響 調査開始と発表 #nhk_news https://t.co/9by2E3Mln2

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月24日

アメリカの商務省は２３日、トランプ大統領の指示を受けて、輸入される自動車や関連の部品などがアメリカの自動車産業に損害を与え、国の安全保障を損なうおそれががないかどうか調査を開始したと発表しました。

これについて、アメリカメディアは、トランプ政権が安全保障への脅威を理由に輸入制限措置の発動を大統領に認める通商拡大法２３２条に基づき、現在、乗用車の場合で２．５％としている関税を最高で２５％に引き上げることを検討していると伝えています。

仮に発動されれば、日本をはじめとする貿易相手国やアメリカ国内の輸入車販売店など、国内外から大きな反発が予想されます。

トランプ政権はこれまでに、この通商拡大法２３２条に基づいて、日本などを対象に輸入される鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動しています。

通商政策の当局者の間では、トランプ大統領が新たな関税の交渉カードをちらつかせながら、自動車市場の開放やアメリカへの輸入量の削減を各国に強く要求するものと、警戒感が強まっています。

これについて、ホワイトハウスは２３日、トランプ大統領の声明を発表し、「きょう、ロス商務長官と会って自動車産業の現状について議論し、輸入車などによる安全保障への影響の調査を検討するよう指示した。自動車や自動車部品のような主要産業は、国力を示すうえで極めて重要だ」と述べ、国内の自動車産業を保護する姿勢を強調しました。

また、ロス商務長官もコメントを発表し、「何十年にもわたって輸入車によって国内の自動車産業が損なわれてきたことをうかがわせる証拠がある。徹底的で公正な調査を行うつもりだ」と述べ、輸入車によってアメリカの雇用に悪影響があったという考えを示しました。