■

仏 国鉄改革法が成立 評価の一方で労働組合は徹底抗戦も #nhk_news https://t.co/7iB2E8Zy5U

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月27日

マクロン大統領は27日、大統領府で議会の上下両院が可決したフランス国鉄の改革法案に署名しました。新たに成立した法律には、日本円にして６兆円余りの債務を抱えるフランス国鉄について、再来年から新規に採用する職員の終身雇用や年金の優遇措置をなくし、国がすべての株を保有する株式会社に改めることなどが盛り込まれています。

マクロン大統領は、「わが国の鉄道制度を大きく変革させるものだ」と述べ、その成果を強調しました。

国鉄改革をめぐっては、反発する労働組合がことし４月から大規模なストライキを繰り返し市民生活への影響が広がっていたほか、歴代の政権が先送りしてきた課題だっただけに、改革を断行したマクロン大統領を評価する声も上がっています。ただ、一部の労働組合は、来月もストライキを続けるなどとして徹底攻勢の構えで、多くの乗客が利用するバカンスシーズンを前に、混乱が長引くおそれも出ています。