イラン大統領 米の原油輸入停止要求に対決姿勢強調 #nhk_news https://t.co/5aNd2HdJ4G
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月27日
アメリカのトランプ政権は26日、イランに対する制裁で日本など各国に対してイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めていることを明らかにし、イランに対する圧力を強めています。
これについてロウハニ大統領は27日、演説で「圧力と侮辱行為に屈することはない。政府は先頭に立って困難に立ち向かう」と述べ、アメリカに対する対決姿勢を強調しました。そのうえで「今こそ国の威信を見せつけるときだ」と国民に団結するよう呼びかけました。
ただ、イラン国内ではアメリカの経済制裁が８月以降発動されるのを前に、通貨リアルの実勢レートが大幅に下落し、首都テヘランで物価高に対する抗議デモが相次ぐなど国民の不満が高まっています。アメリカの制裁により国の収入の３割以上を占める原油の輸出が落ち込めば、経済がさらなる打撃を受けるのは避けられず、ロウハニ政権としては難しい対応を迫られています。
イランで政府に対する抗議デモが相次いでいることについてアメリカのポンペイオ国務長官は27日、声明を出し、「イラン政府は、イスラム教シーア派組織ヒズボラやイスラム原理主義組織ハマスを支援するほか、核開発を拡大させるという野望のために市民の資源を浪費している」としてイラン政府を強く非難しました。そのうえで「イランの人々はイランの指導者たちの汚職や不正、それに無能ぶりにうんざりしている」と述べ、抗議デモを支持する考えを示しました。
トランプ政権は、イランに対する経済制裁を再開することを受けて、日本を含む各国にイラン産原油の輸入をことし11月までに完全に停止するよう求めるなど、イランへの圧力を強めています。
