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ＲＣＥＰ閣僚会合閉幕 “年内の大筋合意目指す” #nhk_news https://t.co/NdQ0w8e3nU

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月1日

東京で初めて開かれたＲＣＥＰの閣僚会合は、世耕経済産業大臣がシンガポールのチャン貿易産業相と共同で議長を務め、1日午後、共同声明を発表して閉幕しました。

共同声明では、アメリカのトランプ政権による保護主義的な政策を念頭に、「国際貿易環境が深刻な危機にさらされている」として、ＲＣＥＰ交渉を迅速に妥結する重要性を認識したとしています。

そのうえで「ことし末までに成果のパッケージを達成するために注力する」として今回の会合では年内の大筋合意を目指すことで一致しました。

これについて共同議長を務めた世耕大臣は会議後の記者会見で「交渉のギアチェンジを図ることができた。ことし末の大筋合意を目指している」と述べました。

交渉では「物品関税」や海賊版対策などをめぐる「知的財産」などといった難航している分野もありますが、そうした分野も含めて交渉を加速することになりました。

このため、各国は今月17日からタイで再び物品関税やルールなど幅広い分野で交渉を行って、年内の妥結を目指して進展を図ることにしています。

今回の閣僚会合で、世耕経済産業大臣と共同議長を務めたシンガポールのチャン貿易産業相は、記者会見で、「今、世界ではこれまでの貿易体制に対して逆風が吹いている。ＲＣＥＰが成功すれば、関係する国々が自由でオープンな貿易を信じているという力強いシグナルを送ることができる」と述べ、年内の大筋合意に意欲を示しました。

今回の閣僚会合でインド代表を務めたワダワン商工省特別次官は、ＮＨＫの取材に対し、「保護主義は、直接的、間接的にインドを含むすべての国に影響している。世界に利益をもたらさず、市民がよりよい生活を送ることにも反比例する動きだ。ＲＣＥＰが前進すれば、世界に自由貿易の重要性を示すことができる」と述べ、ＲＣＥＰの交渉を進める意義を強調しました。