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経済体制 日本 EU 中国


アメリカのロス商務長官は、公聴会の冒頭であいさつし「トランプ大統領はアメリカの自動車産業がどれほど欠かせないものかよく理解している。自動車産業は、技術革新の原動力であり、高い賃金を得られる雇用を提供している。自動運転や電気自動車など新たな技術を推進する中核産業だ」と述べ、自動車産業の保護が必要だと強調しました。

アメリカ商務省によりますと、去年１年間にアメリカに輸入された自動車は827万台にのぼります。内訳を見てみますと、メキシコが全体の29.5％を占める244万台、次いでカナダが22％の182万台、日本が20.8％の172万台、そしてＥＵ＝ヨーロッパ連合が14％の115万台となっています。


メキシコとカナダからの輸入が多いのはＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定で関税がゼロになるため、日本やドイツのメーカーなどが工場を作ってアメリカ向けの車を生産しているためです。


関税が上乗せされた場合、影響は日本やドイツのメーカーに集中するおそれがあります。


アメリカのホワイトハウス、国家経済会議のクドロー委員長は18日、米中の貿易摩擦の問題について「中国の習近平国家主席は、現段階では協議を行う意図がない」と述べ、歩み寄る姿勢が感じられないと批判しました。


これについて、中国外務省の華春瑩報道官は19日の記者会見で、「中国は誠意と辛抱強さを持ち、問題がエスカレートするのを避けるため最大限努力してきた」と強調したうえで、「アメリカはこん棒を振り上げて脅迫し、横暴なうえに言行も一致していないことが事態をエスカレートさせている根本的な原因だ」と批判しました。


そして、「アメリカ側は17世紀のドン・キホーテが行ったことに熱中すべきでない」と述べ、主人公が物語に熱中し現実と区別できなくなった小説の話を引き合いに出して、アメリカこそが現状を正しく認識しないまま一方的に問題を拡大させていると反論しました。


中国は、経済の安定的な成長のため貿易摩擦が激化するのは避けたい意向で、中国外務省の報道官は連日、記者会見で長い時間をかけてアメリカの主張に反論しています。