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クリミア半島の橋建設 ＥＵがロシア企業などに制裁 #nhk_news https://t.co/ORVIqE9OaO

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月31日

ＥＵは31日、ロシアが４年前、併合したウクライナ南部のクリミア半島でロシア本土と結ぶ橋の建設に関わったとして、ロシアなどの６つの企業や団体をＥＵ域内の資産凍結などの制裁対象に加えたと発表しました。

そのうえで、こうした企業や団体が、クリミア半島のロシアによる支配を強化する役割を果たしていて「ウクライナの領土の一体性と主権、それに独立性を損なう」と指摘しています。

今回の決定によってクリミア併合に関連して制裁の対象となった企業や団体は合わせて44に上ります。

この橋は、ことし５月に完成し、プーチン大統領がみずから車で渡り初めを行うなどロシアにとって、クリミアを自国の領土だとアピールする象徴ともなっています。

ＥＵの決定についてロシア外務省のザハロワ報道官は、「クリミアへのエネルギー供給を遮断しようという人たちを奨励するようなもので、クリミアの住民を狙った破壊的な政策だ」と述べ、クリミアでの新たなインフラ整備を妨げるものだとして強く反発しています。