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UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関で、ガザ地区の難民130万人の支援活動を統括しているマティアス・シュマーレ氏は、2日にガザ市でNHKのインタビューを受けました。


UNRWAは、最大の支援国だったアメリカのトランプ政権が、対立するパレスチナへの事実上の報復措置として資金拠出を凍結したため資金難に陥っています。


シュマーレ氏は、ガザ地区は資金難で「差し迫った危機に直面している」と述べ、予算が限られているため食糧などの支援を第1に、ほかの活動の優先度を下げざるをえなくなっていることを明らかにしました。


またガザ地区にとって重要なUNRWAの雇用が、人員削減や時間の短縮といった影響を受けているほか、難民の子どもたちが通う学校が今月下旬から予定どおり新学年の授業を始められるかどうかも懸念されていると述べました。


一方、シュマーレ氏は、日本に対してこれまでの支援に謝意を示し、「可能であれば、ほかの国とともにさらに貢献してほしい」と呼びかけ、さらなる支援と政治的な解決に取り組むよう求めました。