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米 トルコへのＦ35売却を凍結 米国人牧師拘束に圧力 #nhk_news https://t.co/yxxU1s5iL0

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月14日

トルコ当局が、おととし起きた軍のクーデター未遂事件に関わったとしてアメリカ人牧師を拘束していることをめぐって、トランプ大統領はトルコからの鉄鋼やアルミ製品の関税の引き上げを決めるなど圧力を強めています。

トランプ大統領は13日、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35」のトルコへの売却を凍結する条項を盛り込んだ国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法では、トルコ政府がアメリカ人牧師らを不法に拘束していると指摘し、牧師らを直ちに解放するよう求めています。

そのうえで、ロシア製の地対空ミサイルを導入するトルコがアメリカの兵器システムに影響を与えないとアメリカ議会が確認できるまで、トルコへのＦ35の売却を凍結するとしています。

トルコでは、アメリカの圧力強化を受けて通貨リラが急落するなど影響が広がる一方、エルドアン大統領はアメリカへの反発を強め、両国関係のさらなる悪化が懸念されます。

アメリカが「Ｆ35」のトルコへの売却を凍結したことについて、トルコのメディアは速報で伝えました。

アナトリア通信は、トルコは1999年からＦ35のプロジェクトに関わり、トルコの企業が部品の一部を生産してきたと伝えています。

Ｆ35をめぐってはトルコの大統領府の報道官が先月、「もしＦ35の引き渡しを遅らせたり妨げたりする手段がとられれば、トルコは法的な手段に出る」と発言し、トルコ政府の反応が注目されます。

ホワイトハウスは13日、声明で、トランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官がワシントンに駐在するトルコ大使と会談したことを明らかにしました。

会談はトルコ側の求めに応じて行われ、アメリカ人牧師の拘束をきっかけに悪化している両国関係の事態打開に向けて協議したということです。