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朝鮮半島 日本


アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの電子版は28日、関係者の話として、ことし７月に日本と北朝鮮の当局者がベトナムで極秘に会談していたと伝えました。


それによりますと、日本側からは北村内閣情報官、北朝鮮側からは朝鮮労働党統一戦線部策略室長を務めるとされる、キム・ソンヘ氏が出席し、拉致問題をめぐり協議したとみられるということです。


そのうえで、会談について、アメリカ政府高官は、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示していると伝えています。


一方、ワシントン・ポストは、トランプ大統領がことし６月にホワイトハウスで安倍総理大臣と会談した際、貿易問題をめぐり、「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、日本の貿易政策を痛烈に批判したとも伝えています。


ワシントン・ポストは、「トランプ大統領の北朝鮮に対するこれまでにない接近や、日本の貿易政策に対する極めて否定的な見方は、日米両首脳の関係を行き詰まらせ、日本の不満を高めている」と指摘しています。


アメリカ国防総省は、ことし６月の米朝首脳会談を受け、北朝鮮との外交交渉を後押しするためとして、今月に予定されていた定例の米韓合同軍事演習など３つの演習を中止していました。


マティス国防長官は28日、国防総省で記者会見し「シンガポールの首脳会談の結果を受けた誠意ある措置として、いくつかの大規模演習を中止した。現時点でさらなる演習を中止する予定はない」と述べました。


そのうえで、演習再開の時期について、「まだ決めていない」としながらも、「国務省と協議したうえで決定する」と述べ、演習を再開する可能性を示唆しました。


トランプ大統領は今月24日、北朝鮮の非核化に十分な進展が見られないとして、予定されていたポンペイオ国務長官の訪朝を、急きょ中止するなど、アメリカ国内では、北朝鮮が非核化に取り組むのか懐疑的な見方が広がっています。


マティス長官としては、非核化をめぐる米朝の協議が難航する中、演習を再開する可能性を示唆することで、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられます。


　CNNによりますと、書簡は北朝鮮の高官からポンペオ氏宛てに送られたもので、ポンペオ氏が、25日に平壌へ出発する数時間前に届いたということです。書簡には、「アメリカは、平和条約の締結に向けて北朝鮮が望むような準備を整えていない」と書かれ、非核化交渉について、「再び危機にひんしていて、崩壊するかもしれない」などと警告していたということです。


こうした中、国務省のナウアート報道官は、28日、ポンペイオ長官の声明を読み上げました。
声明は「キム・ジョンウン委員長が、北朝鮮を完全に非核化するというトランプ大統領との約束を実行する用意があると明確になれば、アメリカは関与する用意がある」としています。


今回の訪朝延期をめぐり、アメリカの複数のメディアは、北朝鮮のキム・ヨンチョル副委員長が好戦的な内容の書簡を送ったことが原因だと伝えていて、このうち、ＣＮＮテレビは28日、「書簡は、非核化協議が危機的な状況で崩壊しかねないとアメリカに警告する内容だった」と伝えました。


国務省は書簡について確認を避けていますが、この日のポンペイオ長官の声明は、北朝鮮指導部に対し、非核化に向けて真剣な姿勢を見せるよう求めた形です。