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7回目となる今回の会合には、日本からは麻生副総理兼財務大臣、中国からは劉昆財政相が出席しました。


会合は、およそ2時間半にわたって行われ日中財務対話の枠組みを活用して「健全で強固な日中関係の発展のために貢献することで合意した」などとする共同声明を発表しました。


それによりますと金融危機などの緊急時に互いの通貨を融通しあう「スワップ」と呼ばれる通貨協定や、日中の民間企業などが第3国でのインフラ整備を協力して進める構想について「作業を速やかに進めることで合意した」としています。


また声明では、アメリカの貿易政策を念頭に「保護主義はどの国の利益にもならない」としたうえで「自由で開かれたルールに基づく多国間の貿易体制を維持、推進していく」とし、保護主義に対抗する姿勢を打ち出しました。


麻生副総理は対話のあとの記者会見で「最近の日中関係の改善の流れの中で、極めてよい雰囲気の中で対話ができたと感じている」と述べ、対話の成果を強調しました。

次回の日中財務対話は、来年、日本で開かれる予定です。