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「スマホ、あまり買い替えなくなった」という人、多いのでは？ その影響が日本の企業に…。詳しくはビジネス特集で。https://t.co/zGBQiNqv3l

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月6日

スマホ不振が鮮明になる中で１月末から２月にかけて発表された、日本メーカーの第３四半期決算。部品を提供しているメーカーが今年度の業績見通しを相次いで下方修正した。

スマホのカメラ用のセンサーを作る「ソニー」は、売り上げを従来より2000億円、下方修正した。十時裕樹ＣＦＯは、決算発表の記者会見で「スマートフォン市場全体が減速傾向にある。厳しい市況は今後もしばらく続く」と話した。

センサーやカメラ用の部品を作る「シャープ」も、売り上げを1900億円引き下げ、営業利益も50億円下方修正。野村勝明副社長は「足元の経済環境はさらに不確実性を増している」と見る。

このほか、スマホ向けの部品を作っている、「ＴＤＫ」や「京セラ」も、売り上げや営業利益の見通しを引き下げた。

さらに、スマホ不振の影響は、部品メーカー以外にも広がっている。中国のスマホ関連の企業向けに、生産ラインで使うモーターなどを販売している「三菱電機」は、第３四半期の最終利益が13％あまり減少。今年度の見通しも引き下げた。

同様にスマホ関連企業の工場向けに部品を販売する「パナソニック」も、売り上げ、営業利益ともに、今年度の見通しを下方修正した。梅田博和ＣＦＯは、「去年11月に入ってから顧客の投資が止まった」と足もとの厳しい状況を説明した。