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４ ⭐️

日銀は28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、▼短期金利をマイナスにし、▼長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

また、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表し、今年度2021年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.4％と、前回7月時点から0.4ポイント引き下げました。

これは、新型コロナウイルスにより消費への下押し要因が残るほか、半導体不足など世界的に原材料や部品の供給に制約が出ている影響で輸出や生産が一時的に減速することが見込まれるためです。

日銀が今年度の伸び率の見通しを下方修正するのは、今年度に入って7月に続き2度目となります。

ただし、先行きについては、ワクチン接種の進展などに伴い新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくもとで、経済が回復していくという基本的なシナリオは維持し、来年度の成長率見通しは前回から0.2ポイント引き上げ、プラス2.9％としました。

物価の見通しについては、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値で0.0％と、前回から0.6ポイント引き下げました。

これは携帯電話料金の値下げや消費者物価指数の算出方法が変わったためなどとしています。

日銀は引き続き企業などの資金繰り支援に努めるとともに、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

日銀は、28日まで開いた金融政策を決める会合で、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。

この中で、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

その上で、半導体不足など原材料や部品の供給に制約が出ている影響で輸出や生産が一時的に減速することなどから、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.4％とし、前回・7月の見通しから0.4ポイント引き下げました。

ただし、先行きについてはワクチン接種の進展などに伴って回復していくという基本的なシナリオを維持し、来年度の見通しをプラス2.9％と、前回から0.2ポイント引き上げました。

再来年度は、プラス1.3％と前回の見通しを維持しました。

また、先行きの主なリスク要因のひとつとして、半導体不足や海上輸送などの物流の停滞、部品の調達難といった供給制約をあげ、影響が長引いた場合には経済が一段と下振れるおそれがあるとしています。

物価の見通しについては、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値で0.0％と、前回から0.6ポイント引き下げました。

これは携帯電話料金の値下げや消費者物価指数の算出方法が変わったためなどとしています。

その上で、年末ごろからは原油などエネルギー価格の上昇から緩やかにプラス幅を拡大するとして、来年度の物価の見通しをプラス0.9％、再来年度はプラス1.0％といずれも前回の見通しを維持しました。

また、物価の先行きのリスク要因のひとつとして為替相場の変動や原油など国際商品市況の動向を指摘し、引き続き注意してみていく必要があるとしています。

依然として日銀が目標とする物価上昇率2％には届かず、経済活動の再開に伴って物価が上昇し、インフレの懸念も出ている欧米とは対照的となっています。

日銀は、生鮮食品を除いた消費者物価指数の今年度の見通しについて、0.0％と、前回7月時点の見通しから0.6ポイント引き下げました。

携帯電話料金の引き下げなどが物価の下押し要因となっているとしています。

一方、来年度についてはプラス0.9％、再来年度についてはプラス1.0％と、いずれも前回と同じに据え置きました。

外国為替市場では先週、一時、3年11か月ぶりとなる1ドル＝114円台後半まで円安ドル高が進み、28日も113円半ばで推移しています。

これについて黒田総裁は「現時点で若干の円安だが、日本経済にとってマイナスになることはない。総合的にプラスなのは確実だ。輸出や企業収益にはプラスで、輸入コストの増加によるマイナスの影響をかなり上回っている」という認識を示しました。

そのうえで、円相場の値動きについて「経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べました。

また、欧米では経済活動の再開に伴って物価が上昇しているのに対し、国内ではインフレのリスクは極めて限定的だと指摘したうえで、「新型コロナの影響が和らいでいくもとで、企業収益や賃金の改善を伴いながら徐々に物価上昇率も高まっていくと考えている。いまの金融緩和を続けることはプラスが大きい」と述べ、2％の物価目標のもと粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

#日銀#金融政策決定会合

ソニーグループが28日、発表した先月までの半年間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より13.7％増加し4兆6262億円、本業のもうけを示す営業利益は11.5％増加して5985億円と、いずれもこの時期としては過去最高になりました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大で増えた、巣ごもり需要を取り込む形で音楽配信サービスや、家庭用ゲーム機の売り上げが好調だったことや、スマートフォンの販売が伸びたことが主な要因です。

さらに、感染拡大で公開が滞っていた映画事業も回復が進んでいるため、今年度1年間の業績見通しも上方修正しました。

営業利益は前の年度よりも8.9％増えて1兆400億円となり、初めて1兆円を超える見込みです。

十時裕樹副社長兼CFOはオンライン会見で「ゲーム分野の売り上げが大きく伸びたが、半導体不足によってゲーム機の生産に影響も出ている。商品を提供していけるよう最大限の努力を続けていく」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策