ＪＯＣ竹田会長 6月の任期満了での退任を表明 #nhk_newshttps://t.co/nNTWvE8k9q
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月19日
竹田会長は19日午後、都内で行われたＪＯＣの理事会で「今回世間を騒がせたことを大変心苦しく思っている。ＪＯＣの将来を思うと、次代を担う新しい若いリーダーに託して新しい時代を切り開いてもらうことがふさわしい。定年を迎えるＪＯＣの会長、理事を退任することとしたい」と述べて、一連の問題で世間を騒がせた責任を取り、ことし６月の任期いっぱいで会長と理事を退任することを表明しました。
あわせてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員も辞任する意思を明らかにしました。竹田会長をめぐっては、みずからがトップを務めた東京大会の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払ったおよそ２億2000万円について、贈賄の疑いが持ち上がり、フランスの裁判所は去年12月から裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。
竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし１月に開いた記者会見で質疑応答に応じなかったことに批判が集まったほか、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会へのリスクなどの強い懸念を伝えていました。
竹田会長は理事会のあと取材に応じ「これまで話したように不正なことはしていない。潔白を証明すべく今後も努力したい」と述べ改めて贈賄の疑いを否定しました。
そのうえで、ことし１月の記者会見で質疑に応じなかったことについて「質問に答えるつもりだったが、いろいろな人の意見があって不本意だったがああいう対応になった。誤解を招いたことは残念だった」と述べました。
竹田会長は退任を決めた具体的な時期は明らかにしませんでしたが、オリンピック本番まで１年４か月に迫った時期に開催国のオリンピック委員会のトップが交代する異例の事態となり、国内外で傷ついた大会に対するイメージをどのように回復させていくかが問われることになります。
竹田会長は、歴代で最も長い10期18年にわたってＪＯＣのトップを務めてきました。
ＪＯＣの常務理事だった18年前の2001年、当時の八木祐四郎会長が急死したことを受けて、竹田会長は歴代で最も若い53歳で会長に就任しました。
竹田会長の父親の恒徳氏は、前回、1964年の東京オリンピックが開催された時にＪＯＣのトップである委員長を務めていた人物で、親子２代でＪＯＣのトップに就くのは初めてのことでした。
竹田会長が就任してから日本はオリンピックで飛躍的にメダルの数を伸ばします。
2004年のアテネ大会では歴代最多に並ぶ16個の金メダルを獲得、2012年のロンドン大会、３年前のリオデジャネイロ大会ではいずれもメダルの数が過去最高に上るなど選手強化で実績を残しました。また、竹田会長は過去に名古屋へのオリンピック招致に力を注ぎながらかなわなかった父の思いを引き継いで、日本での２回目の夏のオリンピックを目指し、招致委員会のトップとして東京オリンピックの招致に全力を挙げました。
2016年大会の招致ではリオデジャネイロに敗れたものの、2020年大会の招致では２年間、飛行機で地球10周分の距離を回るなど精力的に活動して悲願の招致を実現させました。
東京大会の開催決定を前にした６年前、竹田会長はＮＨＫの取材に対して「今回、もし招致を成功できなければ、われわれの世代でオリンピックを呼ぶことは、まず不可能だと思っている。父が亡くなって20年、父の思いをぜひ実現につなげていけるよう努力していきたい」と２回目の東京オリンピックの実現への強い思いを語っていました。
選手強化やオリンピック招致という実績を積み上げ、有力な後継者もいなかったことが、いわば「長期政権」につながり、2020年東京大会に向けた続投は「既定路線」となっていました。
しかし、オリンピック招致を実現してから６年、招致に絡む贈賄の疑いでフランスの司法当局の調査を受けることになり、大会まで１年４か月に迫る中で竹田会長はみずから退任の道を選ぶことになりました。
ＪＯＣの竹田恒和会長が退任を表明した判断には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京オリンピックへのリスクなどに強い懸念を示し、会長の続投に厳しい姿勢で臨んだことが影響したとみられます。
竹田会長を巡っては、東京オリンピックの招致に絡んで贈賄に関与した疑いが持ち上がり、フランスの裁判所が去年12月、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を開始しました。
当初、ＩＯＣは「推定無罪の原則を尊重する」などとして、調査の推移を静観する構えを見せていましたが、水面下では東京大会に与えるリスクやＩＯＣに及ぼす影響などの強い懸念が、大会関係者などに伝えられていました。
ＩＯＣは高潔さを意味する「インテグリティ」を重要な価値観に掲げ、過去に買収の疑惑や過剰な接待が問題となった大会の招致についても倫理規定を強化し、対策を講じてきました。
こうした中で、前回のリオデジャネイロ大会で招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会の会長が大会後に買収の疑いで逮捕され、さらに今回フランス司法当局の調査が進んで、竹田会長が現職のまま起訴される事態に発展すれば、ＩＯＣにとって大きな痛手となります。
また、ＩＯＣは大会が１年４か月後に迫る中、東京大会のイメージダウンなどについても強い懸念を持っていて、ことし７月に日本で行う予定の開幕１年前のイベントにＩＯＣのバッハ会長が出席を見合わせるという情報も寄せられました。
こうしたＩＯＣの厳しい姿勢を受けて、竹田会長の続投を支持してきた人たちの間にも退任は避けられないという考えが広がり、竹田会長は退任に追い込まれる形となりました。
フランスの司法当局がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑いで調べている問題では、検察当局の捜査の結果を受けて、裁判所が現在、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を行っています。
日本の招致委員会は2013年、シンガポールのコンサルタント会社に、日本円でおよそ２億2000万円を支払っています。
フランスの検察当局はこの会社について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員の息子と関係があり、委員が当時、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとして、支払いは賄賂にあたるとみて捜査してきました。一方で、竹田会長は、東京大会への招致計画づくりやロビー活動など、多岐にわたる招致活動のコンサルタント料として、ＪＯＣからこの会社に２億円余りを支払ったことは認めていますが、贈賄の疑いについては否定しています。
今後は裁判所が、裁判を開くかどうかを審査する予審手続きの中で、この支払いをコンサルタント料と認定するのか、賄賂と認定するのかが焦点となっていて、司法当局は、予審判事が必要に応じて竹田会長に直接話を聴く可能性もあるとしています。
ＪＯＣの竹田恒和会長を東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑いで捜査してきたフランスの司法当局は19日、ＮＨＫの取材に対し、竹田会長がことし６月の任期いっぱいでの退任を表明したことについて「個人的な決断にはコメントしない」と述べました。
一方で「退任表明は何も変えない」とも述べ、今回の表明が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」に影響を与えることはないという見通しを示しています。
ＪＯＣの竹田恒和会長がことし６月の任期いっぱいでの退任を表明したことで、今後は後任の会長選びが進められることになります。
新しい会長は、ことし６月のＪＯＣの役員改選で選任された新しい理事による互選で決まります。
ＪＯＣや東京大会の関係者からは、1984年のロサンゼルスオリンピック 柔道 無差別の金メダリストで、ＪＯＣの常務理事を務める山下泰裕氏を推す声が多く、このほか同じく常務理事で日本サッカー協会の田嶋幸三会長などを推す声もあがっています。
今後、山下氏を軸に後任の会長選びが本格化するものとみられます。
