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キャッシュレス決済のポイント還元 中小店舗に登録呼びかけ #nhk_news https://t.co/D7Ho6WrEXl

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月27日

ことし10月の消費税率の引き上げで景気対策として実施されるキャッシュレス決済のポイント還元をめぐって、スマホ決済などを行う決済サービス各社は、中小の店舗に対して制度への登録を急ぐよう働きかけを強めています。

このうちフリマアプリのメルカリが手がける「メルペイ」は、今月、東京杉並区の商店街でキャンペーンを行い、担当者が加盟店に足を運んでポイント還元制度への早めの登録を呼びかけました。
この制度では、利用者が中小の店舗でキャッシュレス決済で支払うとその後の買い物で使えるポイントが還元されます。

参加する店舗はキャッシュレス事業者にすでに加盟していても、消費税率の引き上げに伴うポイント還元に参加するには改めて制度への登録が必要です。

このため、メルペイをはじめ、「Ｐａｙｐａｙ」や「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」などスマホ決済を行う各社は、制度が始まる前に登録を済ませるよう働きかけを強めています。

メルペイの営業担当の齋藤雄太さんは「仕組みが知られておらず、まだ申請していない店舗がほとんどだと思います。10月に加盟店がそろって始められるように登録を呼びかけていきたい」と話していました。