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マイナポイントは、マイナンバーカードの普及につなげるため、カードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用した際、5000円を上限に利用額の25％が買い物に使えるポイントとして還元される制度です。

ポイントの還元が1日から始まるのに合わせて、セブン銀行は、コンビニの「セブン‐イレブン」などにある全国2万5000台余りのＡＴＭで申し込みをできるようにしました。

ＡＴＭのタッチパネルを操作し、まず50のキャッシュレス決済サービスの中からどれを利用するかを選びます。

また、ポイントを前払いで受け取るか、それとも買い物ごとに受け取るかもあわせて決めます。

その上で、マイナンバーカードをＡＴＭに差し込み、4桁の暗証番号を入力すれば手続きが完了するという流れです。

ＡＴＭでの申し込みは、マイナンバーカードの普及を推進する総務省の事業の一環として行われ、セブン銀行の深澤孝治執行役員は、「手続きは数分の操作で終わるので、買い物のついでに気軽に利用して欲しいです」と話しています。

マイナポイントの制度では、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段を1つだけ選んで、最大5000円分のポイントが還元されますが、このスーパーの電子マネーでは現金をチャージすると2000円分のポイントを上乗せして、顧客の囲い込みを図っています。

イオンリテール電子マネー推進部の上山政道部長は「この制度をきっかけに、キャッシュレス決済が広がることを期待しています」と話していました。

マイナポイントを申し込んだ65歳の女性は「この制度を知ってマイナンバーカードを申請しました。このスーパーをよく利用するので、7000円分のポイント還元はありがたいです」と話していました。

一方で、76歳の女性からは「わざわざ市役所に行くのが面倒なので、マイナンバーカードの申請はしていません。マイナポイントの制度も利用しないと思います」という声も聞かれました。

1日から始まった「マイナポイント」の制度について、仙台市の中心商店街で話を聞いたところ、多くの人が制度の内容を知らないとか、申し込みのしかたが分からないなどと話していました。

このうち70代の女性は、マイナポイントについて「聞いたことはありますし、マイナンバーカードも持っていますが、申し込みのしかたが分かりません。若い人にはよいでしょうけれど私たちには難しいと思います」と話していました。

また、20代の女性は「全く知りません。ふだんポイントを使うこともないので、興味はありません」と話すなど、多くの人は制度の内容を知らないとか、申し込みのしかたが分からないなどと話していました。

一方、60代の男性は「これから申し込んでみようと思います。マイナンバーカードを普及させるための政策としてよいと思います。ただ、特別定額給付金の時もカードを使った申請にかえって時間がかかったりしたので、疑問も少し抱いています」と話していました。

実際に申し込みを済ませたという60代の女性は「先日、手続きをしました。スムーズにできましたが、初めての人には時間がかかるかもしれませんね。ポイントをもらって生活用品を買うのに使います」と話していました。

仙台市が設けたポイントの申し込みを支援する窓口では、高齢者を中心に手続きが複雑で難しいという声が聞かれました。

「マイナポイント」の制度が始まるのに合わせて、仙台市は区役所など8か所に窓口を設け、申し込みの手続きを支援しています。

このうち青葉区役所の窓口には、午前中から市民が次々に訪れていました。

相談に来る人のほとんどは60代から70代で、担当者の説明を聞きながら、専用のパソコンでパスワードを入力したり、マイナンバーカードの情報を読み取ったりしていました。

なかにはポイント還元を受けようと思っていたクレジットカードが制度の対象でなかったり、事前に登録が必要な事業者もあったりすることから、申し込みできずに帰って行く人もいました。

70代の女性は「このままでは予約ができないので、まずカード会社に相談してから出直すことになりました。どうしたらいいのか、よく分かりません」と話していました。

また、60代の男性は「高齢者には難しいので、もっと簡単にできるようになればよいと思います」と話していました。

支援窓口の担当者の女性は「カードの読み取りや必要な事前登録がうまくできないという相談が多いです。スマートフォンがなくても簡単に申し込めるサービスもあるので、丁寧に案内したいです」と話していました。

「マイナポイント」は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、キャッシュレス決済を利用した際利用額の25％、最大5000円分が買い物に使えるポイントとして還元される制度で、1日から始まりました。

これに合わせて滋賀県は、県内の経済活性化を目的に、利用額の5％、最大1000円分を独自に上乗せする事業を始めました。

この事業に参加する彦根市に本社を置くスーパー「平和堂」の店舗では、7月から制度をＰＲする特設コーナーを設け、制度に登録してキャッシュレス決済を利用するよう呼びかけてきました。

このスーパーのカードでキャッシュレス決済を利用する人は、およそ70万人いるということで、1日も多くの客が現金をチャージしたり、制度について問い合わせたりする姿が見られました。

70代の女性は「夫もこの店のカードを持っているので、2人で1万2000円分の得になるのでうれしいです。ただ制度を使うにはスマホかパソコンで登録が必要なので少し難しいと思います」と話していました。

平和堂販売企画一課の田川哲さんは「店側にとっても消費喚起につながるので、取り組みはありがたいです。多くの人に登録してもらうよう、呼びかけを続けたい」と話していました。

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