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ＪＲ大津駅前にある「ホテルテトラ大津・京都」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが去年の同じ時期に比べおよそ３分の１に落ち込んでいます。

こうした中、ホテルでは、自宅などで勤務するテレワークの広がりに注目し、日中の時間帯に空いている客室をテレワークで利用してもらう新たなプランを今月から設けました。

料金は朝９時から夕方５時までの最大８時間で3000円で、ベッドとユニットバスを使わなかった場合は、それぞれ500円返金されるということです。

ホテルは、当初は31日までの予定だったプランを来月下旬まで延長することにしたということで、営業を担当する田中真琴さんは「地元の企業などから好評で、厳しい状況でも新しい取り組みで頑張りたい」と話していました。

滋賀県の旅館やホテルで作る組合によりますと、県内のほかのホテルでもテレワーク利用のプランを始めているということです。

ＪＲ東日本によりますと、東京都などが外出自粛を呼びかけた29日までの２日間の利用状況は、東北、北陸、上越の３つの新幹線でいずれも去年の同じ時期と比べおよそ70％減りました。

また山手線の利用状況も去年の同じ時期と比べ、およそ70％減ったといういうことです。

一方、駅別では、28日の利用者は去年の同じ時期と比べ東京駅と上野駅で82％、新宿駅で76％、渋谷駅で74％いずれも減少したということです。

ＪＲ東日本によりますと、新型コロナウイルスの影響で新幹線、在来線ともに去年と比べて利用が落ち込んでいましたが、この週末はこれまでで最も減少したということです。

半井社長は30日の定例会見で、今月に入ってから26日までの切符や定期券の販売による収入が速報値で12億8700万円と、去年の同じ時期の46％まで落ち込んだことを明らかにしました。

特に外国人観光客向けの周遊切符の売り上げは、去年の同じ時期の５％にまで落ち込んだということです。

また、今月は高速バスの利用実績も去年の同じ時期の44％に落ち込んだほか、四国で展開している５つのホテルの客室稼働率が４割から６割ほどにとどまったということです。

半井社長は「新型コロナウイルスについては今後の見通しが全く立たない。先がよめないという意味で会社発足以来最大の危機的状況だ」という見解を示し、４月18日にデビューする予定だった新しい観光列車「志国土佐時代の夜明けのものがたり」などを、来月いっぱい運休すると発表しました。

対象となるのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、勤め先が倒産したり解雇されたりして、住んでいた従業員寮からの退去を余儀なくされ、住まいを失った人です。

グループが所有する、東京や大阪、北海道など全国13の都道府県にある、およそ200部屋のワンルームの賃貸物件を最長でことし12月末まで無償で提供し、今月26日からホームページで申し込みを受け付けています。応募が多数の場合は地域や応募理由などを考慮して選考するとしています。

家賃以外の水道・光熱費などは自己負担で、再就職が決まれば無償提供を終えるということです。

「ＡＰＡＭＡＮグループ」は、これまで東日本大震災や西日本豪雨の被災者にも賃貸住宅を無償で提供していて、「今後もできる範囲で社会に貢献していきたい」と話しています。

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