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４

大手商社のことし9月までの中間決算は、住友商事の最終的な損益が、グループ全体で602億円の赤字となりました。

これは、感染拡大による世界的な経済活動の停滞で、アフリカのマダガスカルにあるニッケルの鉱山開発やオーストラリアで参画している石炭火力発電の事業で、損失を計上したことなどによるもので、中間決算としては6年ぶりの赤字に転落しました。

ほかの6社も資源価格の下落や自動車や鉄鋼関連の事業の利益が落ち込んだことなどから最終的な利益は、伊藤忠商事が12％、三菱商事が64％、三井物産が53％、丸紅が9％、豊田通商が47％、双日が69％、それぞれ減少しました。

住友商事の塩見勝常務は、オンライン会見で「世界経済は感染拡大の第2波の懸念もあり予断を許さない。事業の見直しを進め、成長軌道に戻れるよう取り組みたい」と述べました。

日本製鉄のことし9月までの半年間の決算はグループ全体で、最終的な損益が1911億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの影響で自動車などの生産が落ち込み、世界的に鉄鋼の需要が減少するなどしたためです。

一方、来年3月までの1年間の業績では、最終的な損益が1700億円の赤字になるという見通しを初めて示しました。

ことし夏ごろから自動車向けの需要が回復しているとして、赤字幅は中間決算より縮小すると見込んでいます。

6日の電話会見で日本製鉄の宮本勝弘副社長は、「今後、需要がさらに回復すれば休止中の高炉を順次稼働させて対応していく」と述べました。

また、神戸製鋼所が発表した来年3月までの1年間の業績は、最終的な損益が150億円の赤字と、これまでの予想より、赤字幅が縮小する見通しで、大手鉄鋼メーカーの業績は持ち直しの兆しも見え始めています。