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アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、去年（2020年）12月、フェイスブックが自社の独占的な地位を脅かされないよう、写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」などの競合の可能性がある企業を買収し、公正な競争を妨げたとして、反トラスト法違反の疑いで首都ワシントンにある連邦地方裁判所に提訴しました。

これについて裁判所は28日、「フェイスブックがSNSの市場を独占していることを示す法的根拠が不十分だ」などとして、当局側の訴えを退けました。

そのうえで「まるでFTCは、『フェイスブックは独占的だ』という社会通念に、裁判所がただうなずくことを期待しているかのようだ」などと指摘しています。

会社側に有利な判断が示されたことを受けて、ニューヨーク株式市場では、フェイスブックの株価が値上がりし、時価総額は初めて1兆ドル、日本円にして110兆円を超えました。

アメリカでは規制当局や議会で、GAFAと呼ばれる巨大IT企業に対する規制強化の議論が高まり、当局が反トラスト法違反の疑いで訴える動きも相次いでいて、今回の判断が及ぼす影響が注目されています。

これについてアメリカのFTC＝連邦取引委員会は、現地メディアに対し「意見をよく精査し、最善の選択肢を検討する」などとコメントしています。

また、フェイスブックは「訴状の欠陥が認められたことをうれしく思う。われわれは日々、公正に競争し、利用者にすぐれたサービスを提供し続ける」とする声明を出しました。

FTCは、内容を修正して訴状を出し直すことができ、裁判は今後も続く可能性があります。

一方で、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「当局側にとって本当に痛手だ。訴状を出し直したとしても、混乱や遅れが生じるだろう」などとする専門家の意見を紹介しています。

アメリカでは、規制当局などが、GAFAと呼ばれる巨大IT企業を日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反で提訴する動きが相次いでいます。

アメリカの司法省は、去年10月、インターネットの検索やデジタル広告の分野で独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているとしてグーグルを反トラスト法違反の疑いで提訴し、その後、アメリカ各地の州政府や地域の司法当局による訴訟も複数起きています。

また、アマゾンをめぐっては、アメリカの首都ワシントンの司法長官が先月、独占的な立場を利用して自社のネット通販サイトに出品する小売業者の自由な価格設定を妨げ、反トラスト法に違反したとして提訴しています。

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