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４

超党派の成功例
規模5500億ドル（約60兆3500億円）の米インフラ包括法案は、文面の最終調整が終了した。これにより上院での審議を経て、今週中に可決される可能性が高くなった。ただ法案成立に必要となる下院での審議は、夏休み明けの９月以降になる。同法案が可決されれば、バイデン政権が柱とする３兆5000億ドルの支出・税制計画が実現に向けて動き出す。

対話の余地
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が中国企業による米国での新規株式公開（ＩＰＯ）登録を停止したことを受け、中国証券監督管理委員会（証監会）はＳＥＣとの協議を呼び掛けた。適切な解決策を見つけるため、ＳＥＣとの意思疎通の強化を目指すと表明。ＳＥＣは中国企業がリスク開示を改善するまで、ＩＰＯ登録の手続きを停止するとしているが、証監会は問題解決で相互尊重と協力を求めるとした。

ワクチンは守る
新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人の感染例が増えている中、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、ワクチンには極めて高い効果があるとして、「ワクチンは期待されている効果を発揮している。病気にならないよう人々を守っている」と述べた。ワクチン接種を受けるかどうか決めるのは個人の権利だという考え方に一定の理解を示しながらも、「しかしあなたが誰かに感染させる連鎖の一部になるのであれば、影響はあなたにとどまらない」と語った。

核合意の行方
イスラエル系企業が運航する石油タンカーがオマーン沖で攻撃を受け、乗組員が死亡した事件について、米政府はイランに責任があるとの公式見解を示し、「適切な対応」を取ると警告した。ブリンケン米国務長官は「この攻撃は正当化されない」との声明を発表。「次の行動を検討するべく同盟国と取り組んでおり、適切な対応について中東域内外の各国政府と協議している。近くその結果が出る」と続けた。

就労意欲に影響
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はデルタ変異株の感染拡大で労働者の就労意欲が抑制され、景気回復を損なう恐れがあると指摘した。「デルタ株への不安が広がれば、労働市場の回復が一部遅れかねない。従って景気回復の足を引っ張ることになる」と説明した。景気刺激措置の縮小を開始するタイミングについては、まだその時期ではないと発言。一方でセントルイス連銀のブラード総裁はこれより先、９月に資産購入の縮小開始について決定するのが望ましいと述べている。

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