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２ ⭐️

ニューヨークの国連総会で14日、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会の理事国を選ぶ選挙が行われ、投票の結果、アメリカが理事国に選出されました。任期は来年1月から3年間です。

これを受けて、ブリンケン国務長官は声明を発表し「人権と基本的な自由の保護に向けた道のりは課題が山積しているが、われわれはすべての参加国とともに、これらを追求する」としています。

国連人権理事会をめぐっては、前のトランプ政権は3年前「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」などと批判して離脱し、バイデン政権発足後、アメリカは投票権のないオブザーバーとして復帰していました。

バイデン政権としては国連人権理事会の理事国に復帰することで、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題や、ロシアの反体制派への締めつけの強化などを念頭に、人権問題を重視する姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

#米大統領選

アメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドは14日、カリフォルニア州やテキサス州などの一部の店舗で、来月3日から植物を原料とした代替肉のハンバーガーを試験販売すると発表しました。

ハンバーガーのパテに使われる代替肉は、ことし2月に提携したカリフォルニア州のスタートアップ企業と開発したもので、エンドウ豆や米、ジャガイモなどから作られるということです。

マクドナルドは、オランダなど一部の地域で代替肉を使った商品を展開していますが、アメリカで販売するのは初めてとなります。

アメリカでは大手チェーンのバーガーキングが2年前から植物由来の代替肉をメニューに取り入れているほか、代替肉のハンバーガーだけを提供する新たなチェーンも登場するなど、健康志向や環境問題への意識の高まりなどを背景に代替肉の普及が進んでいます。

代替肉などの普及を図るアメリカのNPO「グッド・フード・インスティチュート」によりますと、世界での植物由来の代替肉の売り上げは、去年42億ドル、日本円で4700億円余りにのぼり、前の年より24％増加したということです。

代替肉を食べる理由にも変化が起きていて、このNPOがまとめた調査によりますと、より多くの代替肉を食生活に取り入れる理由として「健康によいから」と答えた人は、2018年は82％だったのに対し、2020年には65％に減少しました。

一方「環境への配慮が理由だ」と答えた人は、2020年には48％と、2018年の31％から17ポイント増加し、半数近くにのぼっています。

牛などの家畜から排出される温室効果ガスは地球温暖化の要因の1つになっているとされていて、調査の結果からは環境への意識の高まりが植物由来の代替肉の普及につながっていることがうかがえます。

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