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アメリカのバイデン大統領は28日、ホワイトハウスで演説し、看板政策の1つとして掲げてきた大規模な歳出法案について、当初の計画の半分にあたる1兆7500億ドル、日本円にしておよそ200兆円に減額した大枠を発表しました。

具体的には、気候変動対策で再生可能エネルギーの導入を促す優遇措置などに5550億ドル、子育てや幼児教育の支援に4000億ドルを盛り込むなどとしています。

一方、財源については、法人税率の引き上げを見送る代わりに、巨大企業を対象にした新たな税制を導入するとしています。

この法案をめぐっては、与党・民主党内で激しい対立が生じていて、バイデン大統領は今回、財政規律を主張する中道派に配慮して予算規模を半減させた一方、演説では気候変動対策を重視する急進左派も念頭に「数百万の雇用を生み出すとともに、気候変動の危機をチャンスに変える」と述べ、成立に向けた理解を求めました。

バイデン大統領が調整を急ぐ背景には、このあと出席する国連の気候変動対策の会議、COP26を前に、アメリカの具体的な実行計画を示すねらいもあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

ニューヨーク州オールバニの裁判所の広報担当者は28日、ことし8月にセクハラ疑惑がきっかけで辞職したニューヨーク州のクオモ前知事について、州の刑法に違反した疑いで捜査当局が訴追したことを明らかにしました。

訴状によりますと、クオモ氏は去年12月、州都オールバニの知事公舎で女性のシャツの中に手を入れ、故意に、無理やり胸を触った疑いが持たれています。

訴状では被害にあった女性の名前は伏せられていて、クオモ氏が自分の性的欲求を満たすために女性の体に触ったとされています。

これに対しクオモ氏の弁護士は改めて容疑を否認し「これはプロフェッショナルな法の執行ではなく政治だ」として、捜査当局が政治的な意図を持って訴追したとの見解を示しました。

クオモ氏をめぐっては、州政府で働いていた元部下の女性などに対しセクハラを行っていたと認定する報告書が発表されたことから辞任への圧力が高まり、クオモ氏はセクハラ行為は否定しつつも州政府が機能しない原因になることは避けたいとして、ことし8月、辞職していました。

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