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オンライン形式で開かれた一連の首脳会議は、3日間の日程を終えて28日閉幕しました。

ASEANは今回の会議に、ミャンマーからはクーデターで実権を握った軍のトップではなく外務省の高官を招きましたが、ミャンマー軍は出席を見送り、加盟国が参加しない極めて異例の事態になりました。

閉幕後の記者会見で、議長国ブルネイのボルキア国王はミャンマーASEANの一員であり続けている。ほかの加盟国はみなミャンマーが国民の意思に従って正常な状態に戻ることを願っている」と述べ、態度を硬化させるミャンマー軍に対し、軍と民主派の対話を仲介する特使の受け入れに応じるよう呼びかけました。

一方、今回の会議では南シナ海の問題をめぐって、アメリカのバイデン大統領が覇権主義的な行動を強める中国を念頭に懸念を表明したのに対して、中国の李克強首相は関与を強めるアメリカをけん制して応酬となり、ASEANの加盟国からは米中の対立の深まりを懸念する声が相次ぎました。

地域の抱える問題が深刻化する中、ASEANが今後、問題の解決に向けて役割を果たせるのかが課題になっています。

東アジアサミットは27日、オンラインで開かれ、28日夜、議長声明が発表されました。

このうち、中国が進出を強める南シナ海の問題については「地域の緊張を高め、平和と安定を損ねる活動に対して複数の首脳から懸念が示された」とし「深刻な懸念」という強い表現が盛り込まれた去年より後退した表現になりました。

一方で声明には「領有権を主張する当事者だけでなくほかの国々を含めて、軍事的な活動を避け、状況を複雑にしたり緊張を高めたりする活動を自制することの重要性を強調する」という文言も盛り込まれました。

ASEAN加盟国の間では、中国が軍事拠点化を進める動きだけでなく、アメリカが同盟国とともに新たな安全保障の枠組みをつくり中国包囲網ともいえる動きを進めて両国の対立が深まっていることにも懸念が出ていて、声明はこうした懸念を反映したものとみられます。

また、ミャンマー情勢をめぐっては、犠牲者や暴力が相次いでいることに懸念を表明し、軍と民主派を仲介するASEANの特使の受け入れを含め、ことし4月の首脳級会議で合意した5つの項目について「速やかで完全な実現に向けてASEAN域外の国々からの継続的な支援を歓迎する」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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