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福島第一原発を視察したのは、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長ら裁判官2人と書記官、それに、原告側と被告側の弁護士などで、29日午前、福島県大熊町のJR大野駅からバスに乗って原発の敷地内に向かいました。

福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主たちが旧経営陣5人に対し会社に賠償するよう求めている裁判では、震災前に津波対策が可能だったかどうかを検証するため、株主側が裁判官に現地視察を求めていました。

株主側の弁護士によりますと、視察は5時間以上にわたって行われ、1号機から6号機の建屋の状況や、重要な機器がある建物の出入り口などについて、事故の前とその後の状況を確認したということです。

東京電力によりますと原発事故のあと、裁判官が福島第一原発の敷地内を視察するのは、今回が初めてだということです。
視察のあと株主側の河合弘之弁護士は「裁判官たちは東京電力に何度も質問して、真剣に現場を見て回っていた。非常に意義がある検証で、いい判決を期待している」と話していました。

国土交通省が、タクシーに新たに導入する「相乗りサービス」は、利用者がスマートフォンの配車アプリなどで乗車場所と行き先を入力してタクシーを呼ぶと、アプリが同じ方向へ行く人を探して相乗りができる仕組みです。

サービスでは、乗車する前に、相乗りの相手の乗る場所や目的地を踏まえた経路のほか運賃などが提示され、相乗りに同意することが必要です。

運賃については、原則、利用者ごとの乗車距離に応じて案分することになっていて、1人で利用するより運賃を下げることが可能だということです。

ただ、相乗りの相手に乗り降りする勤務先や自宅などを知られるリスクもあり、タクシー事業者には、配車アプリなどを通じて乗車前に相手の性別も示すことや、注意を喚起するよう求めています。

新サービスは来月1日から運用が可能になりますが、国土交通省によりますと、配車アプリのシステム開発が必要になるため、実際のサービスの開始は数か月後になる見通しだということです。

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沖縄県や鹿児島県の奄美地方では今月に入って、小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火で出た大量の軽石が相次いで漂着し、魚が誤飲したり船の航行ができなくなったりするなど、漁業や住民の生活に影響が出ています。

気象庁は対策の参考にしてもらおうと、火山の活動や軽石に関する情報をホームページ上の特設のサイトにまとめ、29日から公開を始めました。

この中では、人工衛星ひまわりで撮影した画像や動画のほか、30日先までの日本近海の海流の予想図、それに火山の最新の活動状況などが紹介されています。

このうち、衛星の画像は、よく見ると海上に雲とは異なる白っぽい筋がうっすらと確認でき、これが軽石とみられるということです。

ただ、夜間や雲がかかっている海域の様子は確認できないほか、白い筋は軽石以外のものの可能性があること、衛星の画像では捉えられない軽石もあるということです。

気象庁は「軽石の予測は非常に難しく、これまで対応したことがなかったが、各地で大きな影響が相次ぎ、観測データなどをまとめた。今後の対応や被害の予防に役立ててほしい」としています。

※URLはhttps://www.jma.go.jp/jma/menu/R03_karuishi-menu.html

大量に漂着している軽石の発生源となったのが小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場です。

気象庁によりますと、ことし8月13日から8月15日にかけて11年ぶりに噴火が発生し、海底火山の真上の海域には新たな島も確認されました。

産業技術総合研究所などの研究グループの分析では、噴煙の高さは1万6000メートルから1万9000メートルに達し、マグマの噴出量はおよそ3億トンから10億トンに達したと推計されています。

今回の噴火の規模は明治以降、国内では桜島で1914年（大正3年）に発生した「大正の大噴火」に次ぐ、最大クラスだったとしています。

福徳岡ノ場では8月15日を最後に噴火は確認されていませんが、今月12日に海上保安庁が行った上空からの観測では、周辺の海域で黄色や緑っぽく変色した領域が確認されています。

気象庁は海底から火山ガスなどが噴出する活発な火山活動が続いているとみていて、今後、再び噴火が発生する可能性があるとして、周辺の海域では大きな噴石や「ベースサージ」と呼ばれる高速の噴煙に警戒するよう呼びかけています。

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