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#LGBT

石川県内では、今シーズン合わせて10の自治体が「加能ガニ」をふるさと納税の返礼品にしていますが、羽咋市かほく市内灘町の合わせて3つの市と町で返礼品の発送が滞っているということです。

このうち、かほく市では今シーズン、「加能ガニ」を返礼品として受け付けた250件の寄付のうち、これまでにカニを送ることができたのは、1割ほどにとどまっています。

記録的な不漁に加えて、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いて観光客向けの需要が高まっていることから価格が高騰し、寄付額の3割以下とされている調達価格におさまるカニを確保できないのが原因だということです。

かほく市の松原宏明秘書室長は「今年度中に贈ることができるのか心配しています。水揚げが回復して価格が落ち着いてくれることを願っています」と話していました。

一方、石川県内のほかの自治体では、価格の高騰を見越して加能ガニを返礼品とする寄付額を昨シーズンよりも引き上げて、カニを確保しているところもあるということです。

金沢市の「近江町市場」でも店頭に並ぶオスのズワイガニの価格が高騰していて、鮮魚店の関係者はこの状況をカニのバブルのようだ」と話しています。

金沢市の近江町市場にある鮮魚店には、この時期、県内の漁港で水揚げされたズワイガニが並んでいます。

鮮魚店によりますと、ことしは不漁に加えて、石川県が実施する県民向けの宿泊割引などによる需要の高まりで「加能ガニ」と呼ばれるオスのズワイガニの値段は、1杯4000円から3万5000円と例年の2倍程度に高騰しているということです。

鮮魚店を経営する水産会社の荒木優専務は「40年以上この仕事をしていますが、こんなに高くなるのは初めてです。例えるならカニバブルと言えるほど金額が高くなっています。お客さんには3月まで漁が続くのでなんとか安くなるのを待ってくださいと伝えている状況です」と話していました。

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 JR西日本によると、8日は湖西線で強風が見込まれていたため、始発から和邇近江塩津間で運転を見合わせ、堅田駅が始発となる電車を運行させる計画を前日から立てたが、担当者が運転士の手配を忘れたという。

太平洋戦争の開戦から8日で80年です。
仏教の国内最大規模の宗派で、京都の西本願寺を本山とする浄土真宗本願寺派が、各地の寺院にアンケート調査を行った結果、戦争中の金属類回収令に対して、当時、釣り鐘があった寺のうちおよそ90%が、釣り鐘を供出していたことが分かりました。

浄土真宗本願寺派は戦争との関わりを調べるため、去年、調査チームを設けて、全国各地にある1万余りの本願寺派の寺院にアンケート調査を行い、38%に当たる、およそ3800の寺から回答を得ました。

このうち、戦争中に出された金属類回収令に対して、もともと釣り鐘があった寺院では、およそ90%に当たる2175の寺(母数2410寺)が釣り鐘を供出していたことが分かりました。

中には、300年以上前に鋳造された釣り鐘で、文化財の観点から供出は免れる予定だったものの、周囲にあわせるためにやむをえず供出した寺もあったということです。

一方、戦後、寺に戻ってきたのはわずか5%で、戻されたとしても穴が空いた状態で返された鐘もあり、金属の性質を調べたあとと見られるということです。

調査では、当時の写真や資料も寄せられ、複数の釣り鐘が集められた写真や供出に合わせて関係者が集まった写真もありました。

調査チームのメンバーで、龍谷大学の新田光子名誉教授は「寺にとって大切な釣り鐘まで供出させるようなことなら、戦争には勝てないという声があったことも調査で分かりました。こうした事実を若い世代に伝えることが平和に向けた取り組みになると思います」と話しています。

調査チームは、今回の結果を年明けに報告書としてまとめ、一般にも公開することにしています。

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ちょとだけ報告 (この動画は2018/7/16の走行動画です)

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