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神奈川県横須賀市にあるアメリカ海軍横須賀基地で、原子力空母から放射性物質を含む水が漏れ出たことを想定した、日米合同の訓練が行われました。

訓練は、原子力空母が横須賀基地に配備された1年前の平成19年から行われていて、去年は、新型コロナウイルスの感染拡大で中止になったことから、2年ぶりの開催となりました。

横須賀基地に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」から、微量の放射性物質を含む水が海に漏れ出たという想定で、基地内や横須賀市役所で行われ、市や国の原子力規制庁、それにアメリカ海軍などから140人余りが参加しました。

基地では、海上保安庁の放射能調査艇に乗った参加者が、空母周辺の海水や海底の土を採取し、放射性物質の濃度を日米が別々に測定して、関係機関に報告する手順を確認しました。

市役所では、市が災害対策本部を設置し、基地内で測定された放射線量などの情報をアメリカ軍と共有していました。

横須賀市の上地克明市長は「2年ぶりの開催となったが、顔をつき合わせて訓練する大切さを感じた。有事に備えて引き続き連携の強化をはかりたい」と話していました。

#法律

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県は、仲井真 元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を、3年前撤回しましたが、その撤回は国土交通大臣の裁決で取り消されました。

この裁決について県はおととし8月、違法だと主張して、取り消すよう求める訴えを起こしていました。

去年11月、1審の那覇地方裁判所は「法律上、裁判の対象にならない」として訴えを退け、県側が控訴していました。

15日の2審の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の谷口豊裁判長は「裁決の取り消しについて裁判を受ける権利は私人に与えられていて、地方自治体に同じ権利があるとは言えない。県には国に訴えを起こす資格はない」として、国の裁決の是非について具体的な判断を示さないまま、県の訴えを退けました。

移設計画をめぐってこれまでに県と国が起こした裁判は9件に上り、15日の裁判を除く4件で県の敗訴が確定し、4件で和解が成立するか県が訴えを取り下げています。

#法律

#アウトドア#交通