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気象庁によりますと、東日本大震災が発生した2011年から去年12月までの11年間に東北沖の巨大地震の震源域やその周辺で観測された地震の回数はおよそ65万2500回、このうち去年1年間ではおよそ7万6700回でした。

年ごとの推移をみますと、巨大地震が発生した2011年はおよそ13万7500回で、翌年の2012年以降は増減を繰り返しながら緩やかに減少する傾向となっています。

しかし、震災の前、2010年までの10年間の年平均、およそ1万9000回と比べると依然多い状態で、去年は前の年より2万7400回ほど増えました。

また、マグニチュード5以上の地震の回数で見ると去年までの11年間には1048回発生し、このうち去年は32回と前の年より11回増えています。

気象庁は去年は2月に福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、宮城県と福島県で最大震度6強を観測するなど、春先にかけて規模の大きな地震が相次いで活動が活発になったためだと説明しています。


一方、政府の地震調査委員会の長期評価では東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いの領域では、今後もマグニチュード7以上の大きな地震が高い確率で発生するとされています。

気象庁の宮岡一樹地震情報企画官は「巨大地震から11年が経過し、地震活動は徐々に低下してきているものの、回数としては依然多い状態だ。東北沖はもともと地震活動が活発なところで、今後も大きな地震が発生することが考えられ、ふだんから強い揺れへの備えを進めるとともに、津波からの避難の方法も確認してほしい」と話しています。

#気象・災害

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兵庫県宝塚市出身。京都産業大学卒業

2008年に京都産業大学大学院法学研究科法律学専攻博士前期課程へ入学。国際法を専攻し、国連安全保障理事会をテーマに修士論文を執筆して同課程を修了した。また、2014年には、大谷大学大学院文学研究科哲学専攻博士前期課程へ入学。鷲田清一に師事し、マルティン・ブーバーに関する修士論文を執筆して2018年3月に同課程を修了した。2018年4月からは京都産業大学現代社会学部客員教授を務め、キャリアに関する講義を担当している。

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