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新年度も暮らしに身近な商品の値上げが相次ぐ中、流通大手の間では販売面などのコストを抑えることで、自社ブランドの食料品などの価格を据え置く動きが出ています。

大手スーパーの西友は、自社ブランドで展開している食料品や日用品などおよそ1200品目について、ことし6月まで価格を据え置くことを決めました。

この会社の自社ブランドは製造元から一度に大量の商品を仕入れることなどで大手メーカーの類似の商品より10%以上安く販売してきたといいます。

こうした自社ブランドも原材料価格の高騰などで製造コストは上昇していますが、会社では去年以降、全国に300余りあるすべての店舗で無人レジを導入するなど販売面での省力化を進めていて、こうした取り組みを通じコストを吸収することで、販売価格を維持できると判断したとしています。

70代の買い物客の女性は「どんな価格据え置きの商品があるか見に来ました。消費者としてはありがたいです」と話し、スーパーの商品開発部の平田賢三部長は「経営環境は厳しいが、買い物客の生活も厳しいと思うので、期待に応えるため、企業努力を続けたい」と話していました。

流通大手では、イオンも自社ブランドの食料品や日用品、およそ5000品目について、ことし6月まで価格を据え置く方針で、事業規模を生かし販売コストを抑えることで商品価格を維持する動きが相次いでいます。