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食料品や日用品メーカーの値上げが国内でも相次ぐ中、流通大手による手ごろな価格の自社企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）が販売を伸ばしている。セブン＆アイホールディングス（７＆ｉＨＤ）のＰＢ商品は足元で売上高が２桁増となっているほか、イオンでも消費者による乗り換えが進んでいる。

　　７＆ｉＨＤのＰＢ「セブンプレミアム」の開発戦略を担当している福田健二シニアオフィサーによると、同社のＰＢ商品は直近の２年間で売上高が伸び悩んでいたが、足下では２桁成長が続き、今期（2023年２月期）は現時点で既に前期実績を上回っている。

　　福田氏は、物価高を受けて価格に敏感な30－40歳代の子育て世代の新規購買などが成長に寄与したと分析。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がりした食用油や卵で作られるマヨネーズの売り上げが顕著に伸びたほか、11月に乳牛メーカーが乳製品を値上げした後は乳製品のＰＢ商品も伸び始めたと語った。

　　セブンーイレブンの店頭で明治の牛乳（900ミリリットル）が268円（税抜き）で販売されているのに対し、自社のＰＢ商品は明治の製品より容量が多い上、価格はより安い213円（同）で販売されている。リップクリームではさらに価格差が大きく、他社ブランドの製品がセブンのＰＢ商品より2.5倍近い値段で売られているケースもある。

　　「セブンプレミアム」の前期の売り上げは１兆3800億円で、同グループの重要な収益源となっている。

　　主要食品メーカー105社を対象とした帝国データバンクの調査では、10月に値上げされる食品は今年最多の6699品目に上った。22年通年では予定も含めて２万665品目の値上げが見込まれるという。

調査会社ナビットが10月に30－50歳代の女性1000人に行った調査では、８割の人がＰＢ商品を購買したことがあると回答。食品メーカーなどによるナショナルブランド（ＮＢ）商品の値上げが相次ぐ中で、相対的に安価なＰＢ商品がシェアを拡大している。

　　イオンは約5000品目ある食料品・日用品のＰＢ商品のうち、大半の製品で７月以降も価格を維持。10月以降に多くのＮＢが値上げする中、消費者のＰＢへの乗り換えが進んだ。ＮＢメーカーによる値上げで仕入れ価格が上がり、利益率が低下した分、利幅の高いＰＢ製品の売り上げ増でカバーしていると同社の広報担当者は説明した。

　　帝国データは10月が年内の値上げピークと予想する一方、10月時点で電気・ガス代などの値上げを価格に転嫁できていない企業も存在すると指摘する。今後の為替水準や原油価格次第で、新たな値上げラッシュが来年到来する可能性が残ると警告した。

　　ＰＢ商品も値上げしないわけではない。「原料価格、物流費も上がっている、商品によっては売価も上げることを検討する」と７＆ｉＨＤの福田氏。それでも「ＣＭ代や営業経費がかからない」ことなどによる優位性があり、「利益の取れる商材」であり続けると断言した。

　　同社はＰＢブランド誕生から15周年を迎える今年、商品の見直しを積極的に進め、約4000あった品目を約3400まで絞り込んだが、１品目当たりの平均売上高は８％増え、年間で４億1000万円に上昇する見通しだ。

　　ＳＢＩ証券で小売業を担当する田中俊アナリストは、「イオンとセブン以外でもＰＢの売り上げが多くなっている状況」だと指摘。「ＰＢの方が粗利が取れるケースが多い」ため、業績の影響として「全体の粗利の改善につながりやすい」とポジティブに評価した。

ローソンは１６日、連結子会社のスーパーマーケットチェーン、成城石井（横浜市西区）について東京証券取引所への上場申請を取り下げると発表した。株式市場の動向などを総合的に勘案したという。

コンビニエンスストア大手のローソンは、子会社の食品スーパー「成城石井」について、東京証券取引所への上場申請を取り下げることを決めたと発表しました。

ローソンの100％子会社で、首都圏を中心に展開する食品スーパーの成城石井は、ことし9月、東京証券取引所に上場申請を行っていました。

しかし、ローソンの発表によりますと、成城石井は、16日の取締役会で上場を目指す方針を転換し、上場申請の取り下げを決めたということです。

取り下げの理由についてローソンは「アメリカ経済が減速するとの見方も出る中、金利や為替、それに国内の株式市場などの動向を総合的に勘案した」としています。

成城石井の上場によって経営の独立性を高め、ほかのスーパーとの提携を模索するなどのねらいがあると見られていましたが、今後についてローソンは「引き続き、株式上場の選択肢も含め、成城石井の企業価値の向上につながる政策を検討する」としています。

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