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「小室さんは、通称『投資家ビザ』と呼ばれるビザを取得しようとしているそうです。申請はオンラインでできますが、取得には面接というハードルがある。そのために一時帰国しなければならないのです」（外務省関係者）

　小室さんが取得を目指しているとされる「投資家ビザ」は「E-2」という種類のビザ。「投資駐在員ビザ』とも呼ばれ、経営者が自ら投資を行って、アメリカで起業をする際に必要なビザだ。有効期間は最長5年間。また、事業が存続する限りビザの期限も延長される。

「E-2」の申請は日本にある米国大使館で行う。ビザが発給されるのに必要な要素は大きく分けて2つ。1つは『事業計画』で、そのビジネスが成功すると大使館が納得できるだけの、判断材料をそろえる必要があり、事業内容だけでなく、オフィスの不動産契約、会社設備や備品の準備のめどなど、具体的な実現可能性が求められる。もう1つは「資金」。自らの事業にどれだけお金を投入できるかが問われる。大使館は、過去の事例を参照して、厳格な審査を行う。

　小室さんの場合を考えてみよう。彼を支えるのは、ほかでもない、元皇族の眞子さんである。

「『E-2』には、明確な審査基準があるわけではありません。大使館は、あくまで過去の事例に照らしながら、事業内容と投資額を相対的に考えて成功の可能性を見極めていると思われます。小室さんの場合、事業を後援するのが眞子さんであることは明らかです。計画の内容にかかわらず、元皇族のコネクションが秘める可能性を加味することは充分に考えられます」

　以前は、母・佳代さんの「400万円トラブル」の解決に窮した小室さんだが、結婚後ならば、眞子さんの資産が“軍資金”になる。

　かつて内親王だった眞子さんには、御手元金として皇族費が支出されていた。その額は、成人前は年間305万円、成人後は年間915万円。しかも非課税だ。非常勤ながら、博物館「インターメディアテク」（東京・千代田区）にも約5年間勤務した。

「眞子さんは、皇族だった30年間で、単純計算で少なくとも1億円以上の金銭を得たでしょう。さらに、親族から結婚生活への支援があっても不思議ではありません。例えば、初孫の眞子さんを心配された上皇ご夫妻が、お祝い金としてある程度まとまった金額を渡されたとも報じられました。内廷費からは御手元金として年間最大1800万円を、国会の議決を経ずに支出することができます。

　小室さんは、眞子さんの資産を握りしめて投資家になる算段なのでしょう」（宮内庁関係者）

　仮に小室さんが「E-2」を取得することができた場合、眞子さんには配偶者ビザが発給される。さらに、「E-2」の場合、配偶者は働くことができる。

　METでの眞子さんはボランティアの扱いで、収入は得ていない。しかし夫が「E-2」を取得すれば、正規の学芸員として勤務することも可能になり、眞子さんの就労問題も一挙に解決するのである。

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