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岸田総理大臣は長崎市で記者会見し、10日の内閣改造と自民党役員人事について、直面する難局の突破に向けて政府・与党を結束させるために行うものだとしたうえで、新たな体制で新型コロナや物価高などの喫緊の課題への対応に全力をあげる考えを示しました。

この中で、岸田総理大臣は10日行う内閣改造と自民党役員人事について「国の内外で戦後最大級の難局に直面している。『難局突破』のために政府・与党の結束はこれまで以上に重要で、今回の内閣改造はこの認識のもとで行う」と述べました。

そのうえで「新型コロナや物価高、経済情勢への機動的対応、ウクライナ情勢や台湾情勢は一刻の猶予も許されない。あす、内閣改造を行い新たな体制で喫緊の課題への対応や政策の実現に向け、全神経を集中させていきたい」と述べました。

また旧統一教会と政治家との関係について「閣僚、副大臣、政務官などに対し、疑念を持たれることがないようそれぞれ点検し、見直しを指示した。新閣僚、党役員においても前提となりしっかり見直すことは徹底していきたい」と述べました。

旧統一教会と政治家との関係が相次いで明らかになる中、岸田総理大臣は8日、党の役員会で党所属議員に対しそれぞれ関係を点検し、見直すよう指示しました。

これを受けて、自民党は9日、茂木幹事長名で党所属議員に対し文書を出しました。

この中では「党として旧統一教会とは組織的な関係は一切ないことを確認している。党所属議員においても、国民に疑念を持たれることがないよう、政治家としての責任において関係をそれぞれ点検し、適正に見直してほしい」としています。

そして、党として把握すべき事案があれば、報告するよう指示しました。

ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに、総務省がまとめた国内に住む日本人の人口は1億2322万3561人でした。

これは、去年の同じ時期より61万9140人少なく、13年連続の減少となりました。

去年1年間に生まれた人は、81万2036人と、調査開始以来、過去最少となったのに対し、亡くなった人は144万1739人と最も多くなりました。

この結果、亡くなった人が生まれた人を上回る「自然減」の数は62万9703人と、14年連続で拡大しました。

都道府県ごとに見ますと、東京が最も多く1327万7052人、次いで、神奈川、大阪などとなっていて、最も少ないのが鳥取の54万7318人でした。

東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県は、去年まで増加傾向が続いていましたが、今回、減少に転じ、東京は、26年前の平成8年以来の減少となりました。

人口が増えたのは沖縄県だけで、去年よりも1478人、率にして0.1％の増加となりました。

総務省は「コロナ禍で都市部への流入が減り、人口が減少に転じたとみられるが、一極集中が是正されたとまでは言えず、引き続き人口移動などの動きを注視したい」としています。

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