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日本遺族会は戦争で亡くなった人の遺族の福祉向上などを目的に、戦後まもなく作られた組織で、式典は5年ごとに開かれています。

東京 千代田区の会場には、天皇皇后両陛下が出席されたのをはじめ、岸田総理大臣や衆参両院の議長、それに戦没者の遺族の代表などおよそ300人が集まりました。

遺族会の水落敏栄会長のあいさつのあと、天皇陛下が「私自身は、戦争を体験しておりませんが、子どもの頃から折に触れ、両親を始めとする方々から戦争についての話を聞いてきました。先の戦争の記憶が薄れようとしている今日(こんにち)、戦争により深い悲しみを経験された方々の、平和な世界の実現への強い願いが、戦争を知らない世代に広く伝えられていくことが大切であると考えます」とおことばを述べられました。

そして、両陛下が見守られる中、長年にわたって遺族の支援を続けてきた各都道府県の遺族会の代表が表彰されました。

宮内庁によりますと、両陛下は12日午後5時、弔問の使いとして側近トップの別所浩郎侍従長を東京 千代田区イギリス大使館に派遣し、大使に弔意を伝えられたということです。

また、上皇ご夫妻も、河相周夫上皇侍従長を、弔問のため大使館に使わされたということです。

両陛下と上皇ご夫妻は、エリザベス女王の死去を受けて、今月9日、電報でチャールズ国王に弔意を伝えられていました。

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#天皇家

国連の国際労働機関(ILO)は12日発表した報告書で、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が5000万人近くに上り、2016年より約930万人増えたとの推計を明らかにした。

報告書によると、うち半数超が強制労働に従事させられ、残りは強制的に結婚させられている。「脅迫、暴力、詐欺、権力の乱用といった強制のために拒否できなかったり、離れることができなかったりする」ため、どちらも「現代の奴隷」の状態に該当する。

新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)、武力紛争、気候変動などの危機でより多くの人々が極度の貧困状態に陥り、移住を余儀なくされているのが状況を悪化させていると指摘した。

ILOのライダー事務局長はロイターに対し「全般的に見て、われわれが手を緩めてしまったと思う。強制労働に関して目を離してきた」との見方を示し、雇用慣行と労務管理の改善を求めた。

ライダー氏は、欧州連合(EU)が現在検討している強制労働による製品や輸入品の禁止などの貿易措置も役立つと指摘した。

推計の一部は家計調査に基づいており、強制労働の半数超が中高所得国で発生し、被害を受けているのは移住労働者が現地居住者の3倍超に当たる可能性が高いとした。

報告書では、中国の一部での強制労働に対する懸念も示した。