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3日午前0時半ごろ、札幌市中央区にある北海道庁の敷地内から煙がでていると近くに住む人から消防に通報がありました。

消防によりますと消防車18台が出て消火にあたり火はおよそ2時間半後に消し止められましたが、敷地内に設置された施設の一部およそ300平方メートルが焼けたということです。

国の重要文化財に指定されている北海道庁の「赤れんが庁舎」では現在、大規模な改修工事が進められていて、火が出た施設では補修のために切り離された建物中央上部の「八角塔」の屋根が保管されていました。

施設には補修のための設備が保管されているほか補修の様子を見学できるスペースが設けられていますが、警察によりますと、出火当時、施設に人はおらず、けが人はいないということです。

道によりますと、保管されていた「八角塔」の屋根への火事による損傷は確認されていないということです。

警察と消防が詳しい出火原因を調べています。

国の重要文化財に指定されている北海道庁の旧本庁舎「赤れんが庁舎」は明治21年の創建後、火災で外壁を除いて全焼し、今の建物は明治44年に再建されたものです。

八角塔」は「赤れんが庁舎」の中央上部に位置し庁舎を象徴するもので、戦後、昭和43年に創建時の姿を再現しようと復元されました。

「赤れんが庁舎」は再建から111年がたち老朽化に伴う補修や耐震補強が必要なことから、現在、大規模な改修工事が行われていて、「八角塔」の屋根も補修を行うため、ことし8月、庁舎から切り離され道庁の敷地内に設けられた施設に移設されました。

施設には補修のための設備のほか「見学スペース」なども設けられ、今後の補修作業に合わせて一般にも公開されることになっています。

道によりますと、「八角塔」の屋根が保管されていた施設は夜間から早朝にかけて、毎日、午後10時と午前2時、それに午前6時の3回、警備員が巡回することになっていて、火事が起きる前の2日午後10時の巡回では不審な点はなかったということです。

また、施設は「赤れんが庁舎」の補修を請け負っている会社が管理していて、道は今後、火元となるようなものがなかったかなどについて会社側に確認することにしています。

日本航空は、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、去年と、ことし春の2年間、パイロットなど、一部を除いて新卒の採用を見送ってきました。

羽田空港近くの会場で行われた3日の内定式では、客室乗務員120人、パイロット80人、地上で働く総合職100人、一人ひとりに内定の通知書が手渡されました。

客室乗務員に内定した大学4年生の小林なつなさんは「小さいころから空を飛ぶ仕事に就くことに憧れていました。きょうの日を迎えられて率直にうれしいです」と話していました。

会社では、今回採用を見送っていた2年間に大学などを卒業した人も新卒として採用を行って、内定を出した人もいるということです。

内定式で日本航空の赤坂祐二社長は「航空業界の回復だけではなく、脱炭素などの社会課題をしっかり考え、実行することに皆さんの力をぜひ貸してほしい」と述べ、内定者を激励しました。

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石井一は伯父で、後に養子縁組した。

生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。

熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。

ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。

3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「世帯分離の趣旨は、生活保護を受けている世帯と同居しながら、大学や専門学校などで能力を身につけて自立を促進することにある。県は孫の収入が大幅に増加したという表層的な現象だけに着目していて、世帯分離が経済的な自立に効果的だという視点に欠けている」と指摘し、県の判断は違法だとして、生活保護の打ち切りを取り消しました。

判決後、原告側は記者会見を開き、弁護団の高木百合香弁護士は「生活保護世帯の子どもの就学希望を最大限に尊重したもので、極めて重要な意味を持つ判決だと考えます」と述べて判決を評価しました。

また原告の70代の男性は「今後、同じことが繰り返されないように県は取り組んでほしい」と話していました。

判決について、熊本県社会福祉課は「詳細な内容を精査し、厚生労働省とも協議をしたうえで、今後、控訴するかどうかを検討していきたい」とコメントしています。

#アウトドア#交通