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スマホの決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが今月から認められることになりました。アプリ事業者の審査を経て、数か月後には運用が始まる見通しです。

賃金は、労働基準法で現金での支払いが原則とされていますが、キャッシュレス化が進む中、厚生労働省の省令が改正され今月、賃金のデジタル払いが解禁されました。

決済アプリを運営する大手事業者のうち、▽PayPayは参入に向けて厚生労働省への申請を済ませたほか、▽楽天ペイ、▽d払い、それに▽au PAYも申請する方針です。

審査を経て数か月後にはデジタル払いが始まる見通しで、導入を検討する企業からの問い合わせも出始めているということです。

一方で、労働者を保護するため、破綻しても速やかに返金できるよう、事業者には1つのアカウントごとに100万円の保証が求められます。

さらに残高の上限は100万円で、超えた場合は利用者の銀行口座に振り込まれることになっていて、銀行振り込みも併用する人が多くなるとみられます。

また、賃金を支払う企業にとっても、労働者の同意や給与システムの見直しが必要で、実際の利用がどこまで広がるかが焦点です。

フィンテック業界に詳しい堀天子弁護士は「まずは安全に配慮した法律となった。安全な運用が確認できれば課題の部分は見直しを進め、使い勝手のよい法律になってほしい」と話しています。

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