ジャニーズ事務所 社外取締役が就任へ 性被害訴え相次ぐ問題で #nhk_news https://t.co/l3h1CSbCva
— NHKニュース (@nhk_news) June 30, 2023
ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声を受け先月、再発防止策の策定などのため、法律や性被害などの外部の専門家による特別チームを設置し調査が動き出しています。
7月1日からは、コンプライアンス順守や再発防止策を確実に進めるため、ハラスメントの問題に詳しい弁護士など3人の、社外取締役を初めて置き、経営体制の改善と強化を進めるとしています。
事務所ではこのほか、先月末に、今回の問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を開設しています。
一方、前社長による被害を訴える声はその後も広がっていて、これまでにNHKの取材に応じた元所属タレントのうち、「被害にあった」と証言した人は8人、「被害を見たり聞いたりしたことがある」という人は6人でした。
「被害にあった」という人は、いずれも10代の時に前の社長から性的な行為を受けたとしていて、12歳で被害にあったという証言や10回以上被害を受けたという証言もありました。
訴えのあった時期を見ると、1980年代から2010年代までのおよそ30年間にわたりました。
事務所の経営体制の強化や特別チームの調査が進む中、被害を訴える元所属タレントたちからは「実態を解明したうえで再発防止を進めてほしい」という声が上がっています。
被害語り始めた人 「あったことの真実を伝えたい」
相次ぐ被害を訴える声。実名で性被害を告白する元所属タレントの姿を見て、20年間しまってきた思いを語り始めた人もいます。
2001年に13歳で事務所に入り、2年間所属した中村一也さん（36）。
現在は車の販売業に携わり、事務所を退所してからおよそ20年間、芸能界とは関わりのない生活をしてきました。
中村さんは15歳だった2002年、人気グループのコンサートへの出演に備えて前社長の自宅に泊まった日に被害にあったと訴えています。
当時のことについて「怖さのほうが大きく、本当に体が言うことを聞かないような感じでした。自己解決するしかなくて人には打ち明けられず、あのときの気持ちは何とことばにしてよいか分からないです」と語りました。
このあと、レッスンに通う気持ちになれなくなり、事務所を退所したといいます。
その中村さんが声を上げようと決意したのはことし4月、元所属タレントのカウアン・オカモトさんが性被害を訴える会見を見たのがきっかけでした。
中村さんは「あれだけ大勢のなかであの事柄を話す勇気に、胸を打たれるものがありました。黙っていられなくなった自分がいたというか、どうしてもやっぱり吐き出したい、あったことの真実を伝えたいと思いました」と振り返りました。
考え抜いた末、実名で語ることを決め、今月20日には、国会で立憲民主党の会合に出席し前社長から性被害を受けたと証言しました。
被害を訴えた中村さんのもとには、ひぼう中傷のメッセージが届くようになったといいますが、応援の声も多く寄せられていると言います。
中村さんは「『いくらもらったの』といったメッセージもありました。それでも自分たちが声をあげることで、少しでも同じような被害にあっている子どもたちの手助けになればと思います。なぜこれだけ公の場に問題が出てこなかったのかという疑問もあり、事務所が知らなかったはずはないと思うので、あったことは認めて謝罪もしてほしい。そのうえで今後の防止対策に真剣に取り組んでほしい」と話しています。
元所属タレントの男性が設置の相談窓口にも被害の訴え
元所属タレントの男性が先月、独自に設置した相談窓口には、被害を訴える相談が相次いで寄せられています。
1998年から7年間「ジャニーズJr.」として活動した、俳優でダンサーの橋田康さんは、13歳の頃に前社長から性被害を受けたと訴えています。
今回の問題を受け橋田さんは、ジャニーズ事務所が設置した相談窓口とは別に、被害者から相談を受け付ける独自の窓口を先月26日に設置していて、これまでに被害に遭ったと訴える相談が相次いで寄せられているということです。
中には、事務所の窓口には相談できないという人や、初めて被害を打ち明けられたという人もいるということで、橋田さんは、それぞれの希望を聞きながら、寄せられた内容や要望を事務所側に伝え、対応を求めていきたいとしています。
橋田さんは「聞いていても、やはり本当に心がえぐられるような内容もある。事務所に直接伝えるのはハードルが高い部分もあると思う。僕自身も声を上げてこの問題を告白することはすごく怖かったので、声を上げられない人たちに、『僕がいるので大丈夫ですよ』という状況を少しでも作りたい」と話していました。
自身は事務所が設けた再発防止のための特別チームの調査にも協力していきたいとしています。
橋田さんは「済んだことだからいいじゃないかとなると、また違った場所で違った環境で同じようなことが繰り返されてしまう。消えかけている過去を1度掘り下げてしっかり向き合わないといけない。メディアもしっかり取り上げて伝えるべきことを伝えて、透明化していくといいと思う。事務所は大切な場所だったので、今のタレントたちが不安や迷いなく輝ける環境にしたい。最後は声をあげてよかったといろんな人たちが思う結果になってほしい」と話していました。
被害の深刻さなど訴える声
NHKの取材に対し、「被害にあった」とか「被害を見聞きした」と証言した人たちからは、被害の深刻さや社会の側の問題を訴える声が寄せられいます。
13歳の時に事務所に入り、活動を始めてまもなく被害にあったという二本樹顕理さんは「自分の中のセルフイメージが崩れ去っていく感じで、かなりトラウマに残りました。前社長と同じくらいの年齢の男性を見ると拒絶反応が起きてしまい、普通に接することができなくなる状態が続いた。食事中に当時の様子を思い出してしまい吐きそうになったこともあり、それぐらい衝撃的な体験だった」と打ち明けました。
1980年代に15歳で被害にあったという元所属タレントの男性は「これまで何人も告発した人がいたのに、相手にされずメディアは取り扱ってくれなかった。結果として、同じ事が何十年も繰り返され被害者を生んだのは、マスコミが報道してこなかったからだと思う」とメディアの対応を批判しました。
問題の余波 政府や与野党の動きにも
ジャニーズ事務所の前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題の余波は、政府や与野党の動きにも広がっています。
問題を受けて政府は関係府省庁による合同会議を新たに設け、今月13日の初会合では、被害者や支援活動に関わる人たちから直接話しを聞くなどして、子どもや若者の性被害を防ぐための具体策を7月半ばをめどにまとめることになりました。
また、性被害を受けたと訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントたちは、子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求めてこれまでに集めた署名を与野党の政党に提出しています。
一方、今回のジャニーズ事務所に関連した動きとは別に、性犯罪をめぐっては刑法の改正案が可決・成立し、7月中施行されます。
改正案では、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にし、罪の成立に必要な要件として、これまでの「暴行や脅迫」のほか「恐怖・驚がくさせること」など8つの行為を示しました。
こうした行為で、被害者が同意しない意思を表すことが難しい状態にさせた場合は、罪に問われることになります。
“事務所としてきちんとけじめを”
今回の問題について、性犯罪の被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は「組織の風通しが悪いと問題が潜在化しやすくなるため、社外取締役が外から風を入れることは重要で改善につなげてほしい。また再発防止チームが被害があったことを前提に実態の解明と再発防止策を探ろうとしている姿勢は評価できる。前社長が亡くなっており事実の確定は難しいが、かなり複数の被害が長期間にわたってあったと思われる事案で影響力の大きさからも、事務所としてきちんとけじめをつけなくてはいけない話だ」と話していました。
また、SNS上で被害を訴える元所属タレントにひぼう中傷が相次いでいることについて「性被害が潜在化してしまう原因としてひぼう中傷や周囲の無理解がある。ひぼう中傷により加害者がさらに加害を続けやすくなり、被害者が声をあげづらくなっていることをしっかり認識する必要がある」と警鐘を鳴らしています。
その上で「まずは調査を見守りつつ、そうした性被害があったこと、そしてジャニーズ事務所以外でも起きうることを前提に、どうしたら被害を未然に防止できるのか、被害が起きた場合にどうフォローができるのか、法整備など自分たちにできる対策を考えていくことが重要だ」と指摘しています。
#色地獄
#芸能班
