“ジャニーズ事務所から圧力” 民放テレビ関係者が公取に証言 #nhk_news https://t.co/hvZVKBZJuZ
— NHKニュース (@nhk_news) July 18, 2019
公正取引委員会はジャニーズ事務所が「ＳＭＡＰ」の元メンバー、稲垣吾郎さん草※なぎ剛さん香取慎吾さんの３人を出演させないよう、民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあるとして調査を行い、今月はじめ、独占禁止法違反につながるおそれがあるとして事務所を注意しました。
これについて、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し、「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から『元メンバーの３人が関わっている場合は、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことが新たにわかりました。
公正取引委員会はこうした情報をもとに、ことしに入って調査を進めた結果、違反とは認定できなかったものの３人を出演させればジャニーズ事務所の所属タレントの出演が難しくなると感じさせる言動があり、将来的に違反につながりかねないと判断したものと見られます。
一方、ジャニーズ事務所は、「テレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」などとするコメントをウェブサイトに掲載しています。
＊「なぎ」は「弓へんに」「剪」
公正取引委員会は独占禁止法に違反する行為が認められた場合に、課徴金の納付や、再発防止の対策を命じる「排除措置命令」の行政処分を、また、法律に違反するおそれがあった場合には「警告」の行政指導を行っています。
一方で今回の「注意」は、独占禁止法に違反するおそれがあるとまでは言えないものの、将来的に違反につながるおそれがあると認められた場合に出されます。
「注意」は違反行為を未然に防止するのが目的で、その多くは口頭で行われるということです。
公正取引委員会は、今回のケースについて、独占禁止法違反と認定できる事実は確認できなかったものの、将来的に違反につながりかねない状況があったと判断したものとみられます。
この問題について、ジャニーズ関連のショップがある東京・原宿で聞きました。
20代の女性は「ＳＭＡＰは先輩としてジャニーズ事務所を引っ張ってきたグループだったと思うので、やっぱりショックでした。アーティストたちが今までと同じように、のびのびと活動できたらいいなと思います」と話していました。
50代の女性は「ＳＭＡＰファンのかたも結構いらっしゃいます。ファンの私たちとしては自由に出てきてほしいという思いがあります」と話しました。
また10代の女性は「ファンから見るとショックというか残念だなと思います。今後こういうことは改善して絶対なくなってほしいです」と話していました。
芸能人の権利を守る取り組みを行っている「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事を務める佐藤大和弁護士は、「芸能界では芸能事務所の影響力が大きくタレントの立場が弱い構図になっていて、これまでも所属事務所からの独立や移籍をめぐって、ＳＭＡＰの元メンバー３人のようなトラブルがたびたび起きていた。今回、公正取引委員会がジャニーズ事務所の注意に踏み切ったことは大きな意味があり、芸能界、テレビ業界全体がタレントと事務所との関係を見直すきっかけになるのではないか」と指摘しています。
そのうえで、公正取引委員会の対応が行政処分や警告ではなく注意にとどまったことについて「テレビ局はジャニーズ事務所のような大手芸能事務所の意向をそんたくするような構図になっており、テレビ局に対して不当な圧力をかけたことを示す明確な証拠や証言は得られず、独占禁止法違反の認定には至らなかったのではないか」と話しています。
かつてジャニーズ事務所に所属していた「ＫＡＴーＴＵＮ」の元メンバーの赤西仁さんは、ジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けた問題について、ツイッターで「こうゆうのが蔓延（はびこ）ってるから日本のエンタメがどんどんつまらなくなっていくの。“圧力かけている”という風に見えないようにそんたくを自主的にさせるようにしむけてたとしても、ちゃんと独禁法にひっかかるのだろうか？」と投稿しました。