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3日放送の『DayDay.』（日本テレビ系）では、火曜コメンテーターでThe HEADLINE編集長の石田健氏はこう指摘した。

「児童に対して性加害をした企業のトップが、メディアからの質問に対して『子どもも見てるので皆さん、落ち着いていきましょうよ』というのは非常に違和感がありましたよね。もともと子どもに対してやったことが問題になって、あの場に立っているわけなので、その方たちが『子どもが見ているから落ち着きましょう』。しかも自社の質問に対し、そういったなだめ方をしているのは非常に違和感がある」

「もし別の不祥事を起こした企業が記者会見で『みなさん落ち着きましょう』って言ったら、非常に批判を浴びてるはずなんですよね。にもかかわらず、やはりこれは井ノ原さんだったからこそ、メディア含めてお茶の間に愛されているからこそ『そうだよね、落ち着いた話し合いが必要だよね』という風になっている」

元TBSのアナウンサーの小島慶子（51）も同日放送の『大竹まこと　ゴールデンラジオ！』（文化放送）で、「『井ノ原さん、さすが』って思う人がいるのかもしれないけど、こういう場ではこのコメントは、私は適切ではないと思うんですよね。やっぱりここで開かれている会見の本質を、分かってないんじゃないかっていう」と疑問視。

さらに東京大学大学院の斎藤幸平准教授（36）も同日放送の『news23』（TBS系）で、井ノ原の発言について「明らかにトーンポリシングなんですよね」とコメント。「ルールを破った加害者がルールを持ち出したり、子供に対して性加害をした側が子供たちの名を出して『あなたたちがルールを守りなさいよ』と言うというのは、加害者の側が追及者を丸め込む方法なんです」と、“論点ずらし”を指摘していた。

高知東生（58）も同日に更新したXで、《「子ども達のために」「子どもが見ている」と子どもをダシに使うのは相手に批判させたくない、黙らせるために便利だからだよな。反論できない大義名分に子どもは一番言いやすい。俺なんか自分が車や時計を見せびらかしたかっただけなのに「子供達に夢を与える」とかって言ってたからさ。恥ずかしい限り》とポストしている。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・井ノ原快彦副社長・「丸め込む方法」）

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。

これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。

4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。

質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジャニーズ事務所から会見の運営を任されていたコンサルティング会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せた「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、リストには質疑応答の際に手を挙げても指名しないようにする新聞社の記者やフリージャーナリストなどが掲載され、座席の位置なども確認していたということです。

NHKが会見場で撮影した映像にも、スタッフが少なくともあわせて6人の名前と顔写真が掲載されたリストを持っているのが写っていました。

会見では、リストに掲載されていた記者やジャーナリストが、挙手し続けても指名されないことに不満を訴えて会場内が騒然とする場面があった一方、リストに掲載されていて司会者から指名されたジャーナリストもいました。

これについてジャニーズ事務所が見解を示しました。

それによりますと、会見の2日前に行われた打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれており、これを見た事務所側が「絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたということです。

そのうえで会社側が会場に持参していたリストについては「事務所の関係者は誰も関与しておりません。誰か特定の人を当てないで欲しいなどとお願いはしていません」などとしています。

一方、会見の運営を担った会社はNHKの取材に対し「契約内容も含めてお答えすることは一切できません」としています。

専門家「広報対応のやり方として不適切」
今回の対応について企業の危機管理に詳しい社会構想大学院大学の白井邦芳教授は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象だ。記者会見が本来の趣旨とはまったく別の問題で荒れてしまうような場合には、リストを作って排除を考えるケースもあるが、今回のように企業側が大きな問題を抱え説明責任を果たす立場の記者会見でこうしたことをすると、攻撃的で不都合な質問を避けたいという意図がうかがえてしまう。広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘しています。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・ジャ「絶対当てないとダメですよ」運会「では前半ではなく後半で当てるようにします」）

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をめぐり、ジャニーズ事務所は4日夜、報道各社に見解を示しましたが、その後、5日未明に公式ホームページで公表した見解の内容は一部が異なっていました。

主に異なる点を見てみると、4日夜、報道各社に示した見解では、▽会見の2日前に行われた打ち合わせで、会社側が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれてあったので、事務所の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたなどと説明していました。

一方、公式ホームページで公表した見解では、この「前半ではなく後半で」という文言がなく、「では当てるようにします」となっています。

また、報道各社に示した見解では、▽会社側が会場に持参していたリストについて、「誰も見ておりません」としていましたが、公式ホームページで公表した見解では、この「誰も見ておりません」という文言がありませんでした。

こうした内容の違いについて、NHKがジャニーズ事務所に見解を求めましたが、示した期限までに回答はありませんでした。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・ジャ「絶対当てないとダメですよ」運会「では前半ではなく後半で当てるようにします」・報道向けとHPで一部異なる ）

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で記者会見を開き、300人近い報道陣が詰めかけました。

会見は、質問のある記者が手をあげ、司会者が指名する形で質疑応答が行われましたが、会見を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。

これについて、コンサルティング会社が5日、コメントを発表しました。

コメントでは、NGリストについて「限られた会場使用時間の中で会見の円滑な運営準備のために弊社が作成し、運営スタッフ間で共有したもの」だと認めました。

また、リストの作成などにジャニーズ事務所は一切関与していないとし、実際の会見では、登壇者、司会者の判断で、幅広いメディアの記者から質問を受けたと説明しました。

そのうえで会社は、「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・ジャ「絶対当てないとダメですよ」運会「では前半ではなく後半で当てるようにします」・運営会社「お詫び」 ）

１００％の株式を持つオーナーの藤島ジュリー恵子氏は会見に出席せず、思いを文書にして井ノ原氏が代読した。経営に関する重要部分は以下のようなものだ。

＜今後私は全ての関係会社からも、代表取締役を降ります。またジャニーとメリーから相続をした時、ジャニーズ事務所を維持するために事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせます＞

冒頭の発言にあるように、｢新｣「旧」分離はジャニーズ事務所の企業価値を毀損するものだ。また今後の企業活動において、補償を要求する人の数が現段階で３２５人にも達する被害の大きさは圧倒的で、「ジャニー氏の罪」はどこまでも暗い影を落とす。

ではジャニーズ事務所は、今度どう分割されるのか。

ジャニーズ事務所の資産は、所有不動産、音楽著作権・出版権、ファンクラブを含む所属タレントのコンテンツ力が主なもの。

港区赤坂の６階建て本社ビルは時価１００億円超といわれており、港区や渋谷区の一等地に１０数ヵ所の不動産を保有し、その価値は１０００億円近いという。

ジャニーズ事務所は財務諸表等を一切公開していないものの、民間調査会社のレポートには＜毎期グループ合計で１００億円を超える利益計上が為されていたものと推察される＞という表現がある。

その高収益で、不安定な芸能プロとしての活動を支える不動産をコツコツと購入していた様子がうかがえる。所有不動産に抵当権は設定されておらず、つまりキャッシュでの購入だ。

加えて、所属タレントで構成されるグループは日本の音楽シーンを牽引しており、２２年度のアーティスト別音楽ソフト総売上高のベストテンに、ジャニーズ事務所は１位のSnow Man（１１０億円）を含めて６グループを送り込んでいる。

こうした楽曲の著作権は、＜乙（タレント）の芸能創作活動に関連して生ずる著作権法の全ての権利は、日本を含む全世界を包含する太陽系全域において（中略）甲（ジャニーズ事務所）に独占的に帰属し＞というその“壮大”な文章が話題になった専属契約書によって、おおむねジャニーズ事務所のものだ。

さらには芸能界の誰もがうらやむファンクラブの強さ。プラチナチケット獲得のために年会費４０００円（入会金１０００円）のファンクラブに何口も入るファンに支えられており、その数は累計で１３００万人を超える。一部、退会者も含んでおり１０００万人と仮定しても年間収入は４００億円となる。

筆者は「現代ビジネス」９月１４日配信の「算定されたジャニーズ事務所の「驚きの企業価値」…買収を諦める大手芸能プロ、そして「巨艦」を舵取る東山新社長の苦難」で、そうした資産をもとに企業価値を２７００億円と定めて買収を検討した大手芸能プロダクションがあると書いた。

実際、ジュリー氏は先の手紙のなかで、＜実は多くのファンドの方々や企業の方々から私個人に有利な条件で買収のお話しも沢山頂いております＞と書いている。

２千数百億円の企業価値であるのは間違いなく、業態が違うとはいえ、上場企業でいえばDeNAの時価総額に等しい。

簡単に話がまとまる規模ではなく、なにより前回９月７日の記者会見でジュリー氏は「１００％株式を持った代表であり続ける」と宣言し、資産と権益を握ったままだというジュリー氏への批判は高まり続けた。その結果、旧会社の資産を売却して廃業し、新会社には一切、関わらないと方針転換するしかなかった。

「新」「旧」に分割すれば、「買収先」としての魅力は薄れる。不動産資産を持つことで知られる芸能プロ役員が明かす。

「歌手も楽曲も、ヒットするかどうかは“水物”です。運に左右される要素もあり、当たれば大きいけど、外れが続いて沈み込むこともある。だから儲かっている時に、少しでも経営を安定させ信用をつけようと不動産を購入するんです。

ジャニー（喜多川）さんのスターを発掘する能力は抜群でスターを常に輩出しています。そのジャニーズ事務所も『フォーリーブス』の解散（７８年）の頃、次のアイドルを発掘できず業績が落ち込んだことがある。そんな浮き沈みの経験から不動産取得を欠かさなかった」

ジャニーズ事務所の信用は不動産によって支えられていたが、新会社は何を担保提供するのか。会見で木目田裕弁護士は、「旧ジャニーズ事務所が新会社から収益を吸い上げることはありません」と述べた。

となると「旧」に残るのは不動産が主で、著作権・出版権などの権利や確実な収益を望めるファンクラブの会費は「新」に譲渡され、それが事業の源泉で信用ともなる。とはいえタダというわけにはいくまい。

「新会社は力のあるタレントとエージェント契約を結び、若手とは育成の意味も含めて従来通りマネジメント契約を結ぶことになるでしょう。資本金は役員や従業員が出資するということですが、新会社には資産がない。

著作権やファンクラブを旧ジャニーズ事務所から購入する資金をどうするのか。あるいはジュリー氏が無償譲渡に応じるのか。それにしても譲渡を受けた側にも税金が発生します。本社や事務所、スタジオなどを使うにも家賃が発生する。資産がなく、ソフトにカネを出す慣習のない金融機関が簡単に融資するとも思えません」（芸能プロ社長）

「ジュリーさんがいう『事業承継税制の活用』とは、（週刊）文春が指摘した、中小企業を存続させるために代表取締役を５年以上、続ければ相続税を免除するという特例のこと。文春はその免税額を８６０億円と試算していました。

そこまで大きくはないようですが、時間無制限で法の枠を超えても補償するというのですから、資産はプールしておく必要があり、『新』『旧』の関係に情は挟めません」

ややこしいのは、利益が相反する「新」「旧」の代表取締役を東山氏が務めていることだ。理由として東山氏は、「被害者の方に寄り添うにも、現場が分かり過去を知っている自分が当たった方がいい」という。そのためにタレント業を下り経営に専念するというのだ。

とはいえ「ジャニーズ事務所の文化」のなかで育ったために、社会の変化を読み取り、常識に沿わせる作業ができていない。

ジャニーズ事務所という社名で、ジュリー氏１００％株主のまま事業を継続するという９月７日の判断は、ジャニーズタレントを起用した広告主が次々に下りる「見送りドミノ」と、共犯関係にあったテレビ局の「社名を見直し、被害者補償を確実に行って頂きたい」という“掌返し”の申し入れにより、修正を余儀なくされた。

東山氏はそうした反発が、メディアを含む経済界全体で起きたことについて、「内向きに過ぎた」と反省した。被害者を救済しつつジャニーズ事務所を生かしたいという思いが許されると思っていた。

ジャニー氏の事件は、少年たちのデビューも楽曲もポジションも、圧倒的な力を持つジャニー氏の一存で決まるという支配力の元で起こった。事務所を独立すれば国民的アイドルのSMAPさえテレビ局の忖度の前に干され、その恐怖がもたらす団結力がジャニーズ帝国を築き上げた。

新会社は巨大なエンターテインメント産業が築かれた米国で一般化しているエージェント会社となる。基本的な職務は、タレントに代わって仕事を探し交渉を行うこと。マネジメントはタレントに委ねられ、エージェンシーにはギャラの１０～２０％が支払われる。

タレントにとっては自由な分、ブランディングは自分で行い続けねばならない苛酷な環境だ。東山、井ノ原の両氏はその労苦からは逃れられるが、金の卵を見出し、育て、売り出すプロデューサーとしての醍醐味は薄れ、事業体としての規模にも限りがあろう。

しかも東山氏は、「性加害を見逃した罪」の呪縛から逃れることができない。エージェント会社への“衣替え”は、「旧来型のタレントへの“強圧”を止め、芸能界をグローバルな環境に変える布石でもある」ということだったが、グローバルな企業社会が要求するのは人間の多様性を含む人権への配慮であり、社会正義の観点から過去の言動を含めてチェックする環境整備である。

それはポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）と連動して、東山氏を襲い続ける。CM提供の大企業やテレビ局がジャニーズ事務所と距離を取ったのは、攻撃の刃が自分たちに向かってくるのを防ぐためでもあった。

そんな環境の変化を、「内向き」の東山氏が理解しているとは思えない。だからファンクラブを隠れ蓑に｢自分は当事者じゃないし、パワハラ行為は子どもの頃のこと｣という主張で逃れようとしている。

東山氏は、本心でそれが通ると思っているようだが、被害者の｢癒されない傷｣は今後も増え続けて過去に例のない、世界が注目を続ける性被害事件となる。被害者と連動する先鋭的なメディア攻撃が止むこともない。

怒号が渦巻く会見の最後に「また会見をやってください」と会場から声をかけられ、「やります！」といい切った東山氏だが、３度目の会見が事業と補償の双方がカベにぶつかり、「退任会見」になる可能性もある。

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#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズの生命線「不動産と著作権」・新旧会社東山紀之社長）

#ジャニーズ性被害問題（水原紫織「ジャニー喜多川は在日軍事援助顧問団の米国軍人であり米国の外交官だった」「日米外交のために日本人の少年たちが男娼として差出された外交問題」）

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#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・東山紀之社長/藤島ジュリー前社長・面会）
#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・東山紀之社長/藤島ジュリー前社長・面会）
#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦）

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