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コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。

改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。

このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。

また、番組関連情報の配信にあたっては、NHKに対し、基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務づけています。

そして、総務大臣は、学識経験者や民放、新聞社などから意見も聴き、業務規程の内容が、▽国民・視聴者の要望を満たすもの、▽生命や身体の安全確保するもの▽民放や新聞社が行うインターネット配信との公正な競争の確保に支障が生じないものという3つの基準に適合しない場合には、NHKに勧告や命令ができるとしています。

費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとする一方、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象としないとしています。

そのうえで公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象にするとしています。

政府は、今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。

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