違法な名義貸しで法律相談させたか 元衆院議員の弁護士ら逮捕https://t.co/3P6XD8eOIg #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 13, 2024
元衆議院議員の弁護士が、違法な名義貸しを行って、詐欺事件の被害者からの相談を募り、着手金を受け取らせていたとして弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁は、この弁護士の名義を使っていたグループ10人も逮捕し、詐欺の被害者およそ900人から着手金5億円を受け取っていたとみて調べています。
逮捕されたのは埼玉県深谷市の弁護士で、元衆議院議員の今野智博容疑者（48）と、いずれも職業不詳の須藤博容疑者（51）、松尾勝輝容疑者（31）ら合わせて11人です。
警視庁によりますと今野弁護士は、須藤容疑者らのグループに自身の弁護士の名義を使わせて、SNSを悪用した投資詐欺の被害者5人に対し、法律事務をさせたとして弁護士法違反の疑いが持たれています。
また、須藤容疑者らは弁護士資格を持たずに5人からの法律相談を受け、着手金合わせて280万円を不正に受け取った疑いがあるということです。
今野弁護士は事務所のホームページに「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください。無料相談実施中」などと書き込んでいて、フリーダイヤルに被害者から連絡があると、須藤容疑者らが都内の拠点で事務所のスタッフを名乗って電話を受け、数十万円から数百万円の着手金を求めていたということです。5人の被害者は、いずれも着手金を支払ったものの、被害金は戻ってこなかったということです。
警視庁は今野弁護士やこのグループが詐欺の被害者およそ900人から着手金5億円を受け取っていたとみて調べています。
弁護士でない者が報酬目的で法律事務を行うことは「非弁行為」として弁護士法で禁止されています。
逮捕された今野容疑者 2012年に初当選
逮捕された今野智博容疑者は埼玉県出身の48歳。2012年の衆議院選挙で自民党から立候補して比例代表の北関東ブロックで初めて当選し、党の青年局次長などを務めました。3期目を目指した2017年の衆議院選挙には無所属で立候補し、落選していました。本人が代表を務める法律事務所のホームページによりますと、2005年に弁護士として活動を始め、インターネット通信販売会社の代表取締役も務めているということです。
消費生活総合センターへの相談は増加傾向
東京都の消費生活総合センターによりますと「詐欺の被害金を取り戻すことができる」とインターネットに掲載された広告から弁護士に相談して着手金を支払ったのに対応してもらえないといった相談は、これまでにも多く寄せられているということです。2023年度は53件、今年度はそれを上回るペースで相談が寄せられ、消費生活総合センターでは「急いで契約しないとだまされた金が取り戻せない」などとせかしてくるケースは特に注意が必要だとしています。
また、東京弁護士会でもインターネット上に弁護士法などに違反するおそれのある広告が見られるとして注意を呼びかけています。
具体的には詐欺の被害回復は難しく、回収できないか、少額になることが多いにもかかわらず、多く取り戻せるかのように説明したり、弁護士がLINEで相談に応じると書かれていても実際には事務員が対応したりするケースがあるということです。
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