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フランスの議会下院の選挙は7日、決選投票が行われ、開票作業が続いていて、フランスの公共放送は調査機関の独自の集計結果などに基づく予測として、左派の連合が過半数には届かないものの最大勢力になる見通しだと伝えました。

左派の連合はマクロン大統領率いる与党連合と選挙協力を行い、1回目の投票の得票率で首位に立った極右政党の勢いを止めた形です。

フランスでは7日、マクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院にあたる国民議会の選挙の決選投票が行われました。

投票は日本時間の8日午前3時に締め切られ、開票作業が続いています。

フランスの公共放送は、調査機関の独自の集計結果や開票状況などに基づく、日本時間の午前5時すぎ時点の予測として、577の議席のうち、左派の連合の新人民戦線が177から192議席を獲得して最大勢力になる見通しだと伝えています。

また、中道のマクロン大統領率いる与党連合は152から158議席、極右政党の国民連合が連携する勢力とあわせて138から145議席を獲得する可能性があるとしています。

6月30日に行われた1回目の投票では国民連合と連携する勢力が得票率で首位に立ちましたが、決選投票に向けて新人民戦線と与党連合が候補者を一本化して選挙協力を進め、国民連合の勢いを止めた形です。

新人民戦線 メランション氏 “マクロン大統領には組閣要請義務”

フランス議会下院の最大勢力になる見通しと伝えられた左派の連合「新人民戦線」のメランション氏は、選挙の結果について「極右は過半数にほど遠い」とする一方、マクロン大統領についても「敗北は明らかだ。『新人民戦線』に組閣を要請する義務がある」と述べました。

新人民戦線の支持者 大きな歓声

左派の連合「新人民戦線」の支持者が集まったパリ市内の広場では、現地時間の午後8時、議席の予測が伝えられると、一斉に大きな歓声が上がり、抱き合って喜ぶ人や涙を流す人の姿もありました。

30代の男性は、「もっと悲観的な結果を予想していたので、とても驚いています」と話す一方、今後について「政治がどう動くのか、少し心配でもあります。マクロン大統領と『新人民戦線』はあまりにもかけ離れています」と話し、今後の政治の行方に不安ものぞかせていました。

20代の女性は、「とてもほっとしてうれしいです。これは真の勝利です。ただ、国民連合は多くの票を獲得しているので、これからも警戒が必要です」と話していました。

別の男性は、「とてもうれしいです。年金制度や最低賃金の引き上げなど、多くのことが変わることを願っています」と述べ、社会保障の充実に期待を寄せていました。

国民連合 バルデラ党首 与党連合と左派連合の選挙協力を批判

極右政党の国民連合のバルデラ党首は、支持者の前で演説し「マクロン大統領とアタル首相は極端な左派と恥ずべき危険な選挙協力を行った。国を不確実で不安定な方向に向かわせただけでなく、今後、何か月にもわたって日々の厳しい暮らしに国民が対応する手段を奪った」と述べて、与党連合と左派の連合の選挙協力を批判しました。

そのうえで「国民連合はほかの政党とは違い、妥協はしない。国民のそばに立ち、責任を引き受ける用意がある。国を立て直すために力を尽くしたいという意志はかつてなく強い」と訴えました。

国民連合の集会に訪れた人から失望の声

議会下院の選挙の決選投票で、左派の連合が最大勢力になる見通しだとする予測が伝えられたことについて、国民連合の集会に訪れた人からは、失望の声が聞かれました。

20代の男性は、「結果は信じられないです。与党連合にも負けるなんてありえないです」と、目に涙を浮かべ話していました。

50代の女性は、「今夜の結果は残念で、権力を握るまでもう少しだと思っていましたが、違いました。これまでのように戦い続けます」と話していました。

パリ郊外に住む20代の男性は、「残念ですが、いまの議席は倍増するので希望があります。国民がいまの政府にうんざりしていることが今回の選挙で示されました。どの政党も過半数をとらず、きっと近いうちにまた解散も起こるでしょう」と話していました。

アタル首相 辞任の意向明らかに

フランスのアタル首相は7日、記者団の前で「与党連合は予測の3倍以上の議席を得られたとしても過半数を獲得することはできないだろう。共和国の伝統と私の信念に従って、マクロン大統領に辞表を提出する」と述べ、今回の選挙の責任をとり首相を辞任する意向を明らかにしました。

また「どの勢力も過半数を獲得できない今夜の結果を受け、多くの国民が将来に不安を感じていることは承知している。フランスは前例のない政治状況を経験していて、数週間後にはパリオリンピックで世界の人たちを迎える準備をしている。私はもちろん、必要とされるかぎり職務を全うするつもりだ」と述べ、最後まで職責を果たすことを強調しました。

ことし1月に首相に就任した35歳のアタル氏は、歴代最年少の首相とともに、地元メディアは同性愛者であることを公表している初めての首相だとも伝え、注目されていました。

仏大統領府 “国民の選択が尊重されることを保証”

フランスの議会下院の選挙で左派の連合が最大勢力になる見通しだと伝えられるなか、フランスの大統領府は7日、「大統領は現在、選挙区ごとに結果を把握しているところだ。共和国の伝統に従い、新しい議会の構成を待って、必要な決断を下す。大統領は体制の保証人としてフランス国民の選択が尊重されることを保証する」というメッセージを出しました。

７日投開票されたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票は、事前の予想に反して左派連合が極右を抑えて最大勢力になる見通しとなった。ただ、過半数には届かない見込みで、ハングパーラメント（宙づり議会）に陥る可能性が高い。
当初は第１党になるとみられていたマリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（ＲＮ）」は第３勢力にとどまり、マクロン大統領の中道与党連合がＲＮをやや上回り第２勢力となる見通しだ。

世論調査によると、左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」が１８４─１９８議席、中道連合が１６０─１６９議席、ＲＮ（連携勢力を含む）が１３５─１４３議席を獲得する見通し。大勢は７日早朝に判明するとみられる。

左派と中道連合はＲＮの勝利を阻止するため多くの選挙区で候補者を一本化していた。

下院は左派、中道、極右という主張の異なる３つの大きなグループに分かれる見込みで、今後の見通しは不透明だ。

左派は燃料や食料品など必需品価格の上限設定、最低賃金や公共部門労働者の賃金引き上げ、富裕層への課税などを掲げる。

調査会社による議席予想を受けてユーロは下落。マネックス・ヨーロッパのＦＸアナリスト、サイモン・ハービー氏は「フランスの立法能力に空白が生じる」と指摘した。

ウィズダムツリーのマクロ経済調査ディレクター、アニーカ・グプタ氏は「ＲＮが多数派を占める状況にはないため、市場は一時的に小休止するだろうが、少なくとも２０２５年秋までは政治的な行き詰まりとなる可能性が高い」と述べた。

アタル首相は７日に辞表を提出するが、必要な限り暫定的に首相にとどまると述べた。

＜分裂＞

問題は急伸左派、環境政党、社会党が参加する左派連合が結束を保ち、今後の方針で一致できるかだ。

ＮＦＰに参加する急進左派「不服従のフランス（ＬＦＩ）」を率いるメランション氏はさまざまな党派による幅広い連立を否定し、マクロン大統領は左派連合に政権樹立を要請しなければならないと述べた。

憲法ではマクロン氏は左派に政権樹立を要請する義務はないが、議会最大会派となるため通常は要請が行われるとみられる。

マクロン氏の中道連合では党派を超えた幅広い連立を構想する動きも出ているが、ＬＦＩを含めることはできないとしている。

フランスの有権者は、政治情勢に「どんでん返し」をもたらした。７日に行われた国民議会（下院）総選挙の決選投票では、極右「国民連合（ＲＮ）」の勝利という予想された展開にはならず、左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」が第１党に躍進する見通しだ。マクロン大統領としては、自身の交渉力を幾分取り戻したとはいえ、少なくとも１年間はどの政党も単独過半数を確保できない「宙づり議会」が続く。この事態は、同氏を厳しい立場に置き続けるだろう。

フランスの資産に投資している人々も、過去２週間にわたって心配していたＲＮが過半数を得る局面が消えたことを素直に喜ぶ暇はない。なぜなら先行き不確実性とマクロン氏の苦境は、いずれも解消されないからだ。

マクロン氏は、極左と社会党、環境派で構成されるＮＦＰから首相を選ぶ可能性がある。だがそれは下院で過半数を大きく下回る少数派政権となる。同氏としては、政権樹立後にＮＦＰ内で意見対立が拡大すれば、自身の政治基盤を挽回する機会にできるかもしれない。極左「不屈のフランス」を率いるジャン・リュック・メランション氏は早速、エネルギーや生活必需品の価格統制、最低賃金の１４％引き上げといったＮＦＰの重要公約の一部をこの夏にも実行するよう要求。残りの公約もその後実行されるとみられる。そうなるとフランス１０年国債のドイツ１０年国債に対する上乗せ利回り幅を第１回投票時の８０ベーシスポイント（ｂｐ）台後半から足元で６５ｂｐまで押し下げた債券投資家にとっても、懸念すべき理由は一つや二つではなくなる。

マクロン氏は７日、今後の方針決定に時間をかけると表明した。この間に下院各派の真の実力を見定めるとともに左派の分断を利用し、２年前の選挙で勢力を後退させた中道連合の巻き返しを画策しようとするだろう。もっとも決選投票で大きく引き離されて第４位に下がった主流の保守派全てと、左派側のほぼ半数の議員を取り込まなければ、中道連合が政権を確保するチャンスは生まれず、現実味は乏しい。

つまり極右が過半数を制した場合とは違う種類だが、政治に混乱が広がるのは間違いない。正念場はこの秋で、新しい政権は来年の予算案を提示しなければならない。欧州連合（ＥＵ）の財政赤字是正手続き要求に従って、それぞれ国内総生産（ＧＤＰ）比で５％と１１２％に上る財政赤字と債務を何とかする必要があり、これはさえない経済成長を意味する。対応するには増税と歳出削減を伴わざるを得ず、結果として公約違反やイデオロギーとの齟齬（そご）、そして恐らくは緊縮措置の導入につながる。その時点で、選挙戦の際に誰かに対して誰が何を約束していようと、もはや効力は失われるだろう。

７日のフランス国民議会（下院）総選挙の決選投票で、大勝利を祝おうと準備万端だった極右「国民連合（ＲＮ）」本部は、テレビで予想議席数の第一報が伝えられると、にわかに信じられない現実を突きつけられた。

何日も前から党の顔であるマリーヌ・ルペン氏はＲＮの過半数議席獲得と、同氏が引き立てたバルデラ党首の首相就任を確信していた。ところがいざ蓋を開けてみれば、第１党になりそうなのは左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」で、ＲＮはマクロン大統領が率いる中道連合にも抜かれて３位にとどまる情勢だ。

中道と左派がＲＮの政権奪取を阻止しようと、決選投票に向けて反極右票を集約するため２００人余りの「３位候補」の出馬を取り下げる選挙協力を行った効果が大きい。ルペン氏による入念な党のイメージ向上作戦や、移民と生活費高騰、不十分な公共サービスなどを巡る国民の怒りを取り込む戦略を通じて「向かうところ敵なし」に見えたＲＮの躍進は、ブレーキがかかった。

過去にもルペン氏とＲＮは挫折を経験し、直近では２０２２年の大統領選でマクロン氏と対決したルペン氏が敗北。そこから以前よりも強力な政党として盛り返してきたものの、当面は今回の結果を再び苦い教訓として受け入れなければならない。

「勝利集会」に参加しようとＲＮ本部を訪れたジョスリン・クーザンさん（１８）は「結果には失望しているし、彼らはフランス国民の要望を体現できていない」と厳しい口調で話した。

６月の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選や、下院総選挙第１回投票では、ＲＮの勢いを止めることはできないように見受けられた。

それにもかかわらず決選投票で失速した原因についてルペン氏とバルデラ氏は、反ＲＮの「不名誉な同盟」の存在を挙げた。バルデラ氏によると、これらの同盟がＲＮを「戯画化」し、ＲＮ支持者たちをことさら「見下した」という。

ただ、調査会社のイプソスで世論調査を手がけるブライス・テインチュリア氏は、決選投票前に何人かの候補者が外国人嫌悪を表明したことなどに触れ、ＲＮ自らが失点したと指摘。有権者の間に、果たしてＲＮがより過激的だった過去を本当に捨て去ったのかどうか疑問が広がったとの見方を示した。

テインチュリア氏は「フランス２」テレビで、ＲＮの各候補は政権を担う準備ができていないか、反ユダヤ主義や外国人嫌い、同性愛嫌いであることも選挙期間中に判明したと述べた。

＜強気を維持＞

北西部ブルターニュの選挙区でマクロン氏陣営の候補に敗れたＲＮのフロラン・ドゥケルソーソン氏は、一部候補の言動による影響はあったと認めつつも、過半数獲得を見込んでいたＲＮの傲慢さを有権者が感じ取った可能性もあるとみている。「過半数は実際には実現が非常に難しかったように思われる」と漏らした。

ルペン氏とバルデラ氏は強気の姿勢を崩すまいと必死で、ＲＮの下院議席数は過去最高になったし、政権獲得まで戦い続けると意気込みを見せた。

２７年の大統領選で４回目の出馬を目指す公算が大きいルペン氏は「波は上向きだが、今回は十分な高さにはならなかった。われわれの勝利は単に先送りされただけだ」と強がった。

ルペン氏側近でパリ北部の選挙区から当選したフレデリック・ピエール・ボス氏は、決選投票でどの政党も過半数を握れずに「宙ぶらりん議会」となり、フランスの政治混乱が続けば、２７年はＲＮにとってチャンスになると予想している。

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