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フランス国民議会（下院、５７７議席）選挙の第１回投票が３０日に行われ、出口調査によると、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（ＲＮ）」が第１勢力になる見通し。左派連合が２位で、マクロン大統領の与党連合は３位にとどまる。１週間後の決選投票を前に政治的な駆け引きが活発化するとみられる。

イプソス、イフォップ、オピニオンウェイ、エラベの出口調査ではＲＮの得票率は約３４％。左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」は約２９％、与党連合は２０．５─２３％と予想されている。

出口調査の予想は選挙前の世論調査とほぼ一致している。

ルペン氏は北部の自身の選挙区で支持者らに「フランス国民は軽蔑的で腐敗した権力に終止符を打つ意志を示した」と語った。

ただＲＮが政権を獲得できるかどうかは、今後数日間の対抗勢力の政治的駆け引きに左右される。過去には、中道右派と中道左派の政党が組んでＲＮを政権から遠ざけてきたが、「共和戦線」として知られるこの協力関係はかつてないほど確実性を失っている。

第１回投票で過半数を獲得する候補者がいない選挙区では、上位２人に加え、有権者の１２．５％の票を獲得した候補者も決選投票に進む。

第１回投票の投票率の高さを踏まえると、決選投票で３勢力が対決する選挙区は記録的な数になる可能性が高く、専門家によるとＲＮに有利に働く見通し。

マクロン氏は「明らかに共和主義的で民主主義的」な候補者を支持するよう有権者に呼びかけた。ＲＮに加え、ＮＦＰの一翼を担う極左「不服従のフランス（ＬＦＩ）」の候補者以外を指すとみられる。

中道左派と極左のリーダーは３位となった候補者に撤退を求めた。

ＬＦＩのジャンリュック・メランション党首は「われわれの指針は単純明快だ。ＮＲの得票をこれ以上増やさないことだ」と述べた。

投票前に少数の議員がＲＮに加わり分裂した中道右派の共和党は、何の指針も示さなかった。

ＲＮのジョルダン・バルデラ党首は、同党が絶対多数を獲得すれば、首相になる用意があると表明した。

フランスの議会下院の選挙は1回目の投票が行われ、地元の有力紙は、極右政党や連携する勢力の候補者のうち、これまでに40人が当選したのに対し、マクロン大統領率いる与党連合の当選者は4人にとどまっていると伝えました。多くの選挙区では1週間後に決選投票が行われる見通しで、極右政党に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点です。

フランスで6月30日に1回目の投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙は開票作業が行われ、地元メディアは得票率で極右政党の国民連合と、連携する勢力が大きく躍進し、合わせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28.1％、マクロン大統領の与党連合は21％で3位にとどまる見通しだと伝えています。

有力紙ルモンドは、フランス内務省のデータをもとに日本時間の午前9時半ごろの時点で577の選挙区のうち当選したのは国民連合などが40人、新人民戦線が32人、与党連合は4人だと伝えました。

多くの選挙区でいずれの候補者も過半数を獲得できず、決選投票が行われる見通しで、3人以上の候補者が決選投票に進む選挙区は300を超えるとしています。

決選投票に向けて与党連合や新人民戦線からは、極右に対抗しようとする票が分散する懸念から、状況に応じてみずからの候補者を取り下げ、協力する用意があるという発言も出ていて、今後、こうした動きがどこまで広がるかが焦点です。

６月３０日に行われたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の第１回投票は、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（ＲＮ）」が得票率でトップとなり、マクロン大統領にとっては、欧州議会選挙に続く手痛い結果となった。

内務省が１日に発表した得票率は、ＲＮ（連携会派を含む）が３３％、、左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」が２８％、中道のマクロン大統領の与党連合が２０％。

７月７日の決選投票に向け、左派連合と与党連合は、現実味を帯びる右派政権誕生の阻止に動き出した。左派、与党両連合は３０日夜、決選投票について、右派に勝てる候補が別にいる選挙区では自連合の候補を取り下げると明らかにした。

一方、ＲＮは１日、得票率が７％弱にとどまった共和党（ＬＲ）の中道右派候補に撤退を促した。

ＬＲは方針を明らかにしていない。同党は選挙前に分裂し一部議員がＲＮに合流した。

第１回投票で当選した候補者は２日夕方までに決選投票に臨むか確認しなければならない。

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フランス国民議会（下院）選挙の第１回投票で、予想通り極右政党「国民連合（ＲＮ）」が第１勢力になる見通しとなったことを受け、フランス国債のリスクプレミアムが１日に低下した。

フランスとドイツの１０年債利回りスプレッドは先週２８日に２０１２年以来の大きさとなる８５ベーシスポイント（ｂｐ）を記録したが、１日には７３ｂｐに縮小した

アナリストは、どの政党も単独過半数議席を獲得しない状況が引き続き基本シナリオで、市場予想とほぼ一致していると指摘した。

ダンスケ銀行のエコノミストは「フランス議会が分裂していることを考えると、新政権がこれ以上の歳出増を支持する可能性は低いと思われる」と述べた。

ＲＮが政権を獲得できるかどうかは、今後数日間の対抗勢力の政治的駆け引きに左右される。

ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は６月２９日、同国西部エッセンで開いた党大会で、党員数が大幅に増えたと発表した。

ＡｆＤは欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙での躍進を追い風に、今年実施されるドイツ東部３州の議会選挙での勝利を目指している。

ＡｆＤのティノ・クルパ共同代表は、同党の党員が昨年１月以降で６０％増えて４万６８８１人になったと発表した。約２万２０００人が入会した一方、４０００人が退会した。

ＡｆＤは昨年、世論調査で支持率が第２位に躍進した。ショルツ首相率いる連立政権の内部対立や、ドイツ経済の不振を巡る不安、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響を巡る懸念といった不満が背景。

６月に実施された欧州議会選挙では、ＡｆＤの得票率は１５．９％となり、連立与党３党を上回った。

一方、党大会が開かれたエッセンでは大会に反対する抗議活動が行われ、内務省の推計では約２万人がデモに参加した。

#AfD

ハンガリーが７月から欧州連合（ＥＵ）議長国を務める。トランプ前米大統領を模した「欧州を再び偉大に（ＭＥＧＡ）」とのスローガンを掲げるが、ＥＵは６月の欧州議会選を受けて移行時期にあるため、影響は限定的にとどまるとみられている。

ハンガリーを巡っては、オルバン首相が民主主義の規範を巡りＥＵと何度も対立してきたことから、欧州議員の間で議長国就任を認めるべきか疑問視する声も上がっていた。

議長国の役割には議題設定、外交とユーロ圏の問題を除く分野での加盟国会議主宰、加盟国間のコンセンサス模索、法案に関する欧州議会との調整などが含まれる。

アナリストは新たな欧州委員会と欧州議会の新議員が本格的に活動できるまでに数カ月かかるとみている。

このため、ハンガリーが重視する課題に共感する可能性のある極右勢力が先の欧州議会選で躍進したものの、同国が議長国として政策を推進する能力は限られそうだ。
ハンガリーはこれまで、西バルカン諸国のＥＵ加盟、不法移民対策、経済競争力強化などを優先課題に挙げている。

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